日本住宅協会機関誌『住宅』 第16巻6号 通巻177号 1967年6月
スラムに関する文献目録(その九) / スラム研究グループ/p47～51
▲現代スラムの興隆期－戦後のスラム
(50)「都の社会救済に関する調査報告書」 昭和22年 東京市政調査会
戦後東京都から委託された貧困救済調査の報告書である［内容］1．戦後の社会問題と社会救済事業の動向、2.東京都における社会救済の対象、3.生活保護対策(要保護者の分布と実熊)、4.福祉事業(住宅事業、宿泊事業)、5.要保護者層密集地区〔スラム〕の立地条件、6.浮浪者対策など。
(51)「国民生活の困窮化と生活保護法の現況」 昭和22年 東洋経済新報(第2287号)
(52)「要保護世帯生活実態調査報告」 昭和22年 東京都民生局
調査期間は昭和21年12月から翌22年2月までに都内500世帯の要保護世帯を対象に、その生活実態を調査したものである。〔調査事項〕1.生計、2.世帯構成、3.被服、4．文化、5．住宅、6.衛生等についてである。
(53)「荒川区内生活不遇者地区生活実態調査報告書」 昭和22年(社会事業研究資料第2輯)
本資料は、昭和21年8月早稲田大学高等師範部祉会教育科学生によって、戦後社会事業研究所に於てはじめてのスラム地区調査の報告書である。〔内容〕調査対象となった荒川区内のスラム地区、1.三河島8丁目1400番地附近、2.同1700番地附近、3.同2300番地附近、4．三河島9丁目1920番地附近、5.尾久10丁目1660番地附近、6.日暮里3丁目1368番地附近、7.南千住10丁目一帯である。調査事項は、1．家族及び同居人の状況、2.生計状況、3．公私扶助状況、4.家屋状況、5.就学状況などである。
(54)「要援護世帯生活実態調査報告」 昭和22年(社会部報告第5号) 大阪市社会部
［内容］市設市民寮、母子寮在寮者131世帯の生活実態調査である。
(55)「要援護世帯の生活実態調査報告」 昭和22年(民生局報告第11号) 大阪市民生局
〔内容〕大阪市内要保護世帯16,388世帯のうち、調査対象110世帯についてその生活実態を調査した報告書。調査項目は、1.対象世帯の概況(保護原因など)、2.生計費、3.飲食物費、4.収人状況、5.家計状況、6.食生活の内容。
(56)「本市の住宅事情」 昭和22年(民生局報告第12号) 大阪市民生局
〔内容〕イ、住宅事情の現況(1.本市の借家数、2．市民の居住態様、3．引揚者の住生活、4．居住密度)ロ、戦災地区と非戦災区、ハ、市宮住宅その他。
(57)「市営住宅に於ける居住状況調」 昭和22年 大阪市民生局
［内容］スラム・クリアランスの改良住宅、仮設住宅、共同住宅、バス住宅（廃車体を利用する住宅）などの居住状況調査で貴重な資料。
(58)「住宅及び店舗の復興に関する実情調査」 昭和22年 確井憲一他2名 新都市(第1巻第2号)
(59)「住宅の大量生産諸方式」 昭和22年 千代田三郎 新建築(第22巻第5号)
(60)「建築法規に於ける空地制限容積制限の合理化について」 昭和22年 西山卯三 新都市(第1巻第3号)
住宅基準の地方性と統一の問題(諫早信夫)などの論文も収録。
(61)「木造住宅規準 」昭和22年 戦災復輿院 新建築(第22巻第6号)
(62)「組立住宅」 昭和22年 岸田日出力 建築雑誌(第62巻第735号)
組立住宅について(新水一)等の諭文が収録。
(63)「組立住宅試考」 昭和22年 中村登一 新建築(第22巻第5号)
(64)「国民住宅の供給」 昭和22年 斉藤祐義 新都市(第1巻第1号)
(65)「これからの住宅」 昭和22年 今和次郎 商工(第2巻第11号)
(66)「貧民窟は忽ち立派な住宅に」 昭和22年 山本忠光(訳) 社会事業(第30巻第11号)
クリスチャン・サイエンス・モニター誌(1947年1月1日)の要訳である。
(67)「都市住宅に関する研究(第一報)」 昭和22年 庄司光 大阪市立生活科学研究所
(68)「都市防火対策と住宅問題」 昭和22年 亀井幸次郎 建築雑誌(第62巻第734号)
(69)「東京都の住宅問題に関する調査報告」 昭和22年 東京市政調査会
［内容］1．現下の住宅間趙の特質2.住宅不足の状況3.建設難の実態4．住宅復興計画5.住宅政策の民主化等について東京都から委託された調査資料。
(70)「住宅問題に関する二、三の提案 」昭和22年 早川文夫 新都市(第1巻第7号)
(71)「深刻な住宅問題(世界の潮)」 昭和22年 世界(第14号)
(72)「現段階の住宅問題」 昭和22年 図師嘉彦 新都市(第1巻第4号)
(73)「昭和22年度住宅問題と共通仕様書」 昭和22年 本城和彦 新都市(第1巻第11号)
(74)「住宅対策に関する建議(追補)」 昭和22年 日本建築学会 建築雑誌(第62巻第733号)
住宅対策要綱(日本建築学会)なども収録。
(75)「不徹底なる住宅対策」 昭和22年 東洋経済新報(第2283号)
(76)「これからのすまい－住様式の話」 昭和22年 西山卯三 相模書房
［内容］1.住まい様式の改革、2．家生活と私生活、3.住生活の共同化、4．住宅の型・生活の型などの目次によりて構成。
(77)「衣食住はどうなるか」 昭和22年 鈴木武雄 旺文社
[第三篇]には、住宅はどうなるか（生活本拠としての住宅、戦時下に於ける住宅の不足、住宅不足の社会的影響、政府の控宅政策など)について論究する。
(78)「失業の潜在形態」 昭和22年 小田橋貞寿 経済思潮(第3号)
(79)「我国の生計費の実相」 昭和22年 財政経済(第1巻第1号)
(80)「生計調査とその仕方」 昭和22年 安藤政吉(生活問題叢書第1輯) 光生館
(81)「社会間題」 昭和22年(社会科学講座第5巻) 二見書房
〔内容〕社会問題概論(住谷悦治)、住宅問題(西村勝彦)などの論文が収録。
(82)「日本の社会事業」 昭和22年 社会事業研究所 日本社会事業協会
三野亮社会事業研究所員が書下したもので、住宅問題、浮浪者保護など広く社会事巣に関するテーマでうめられ、終戦直後の社会事業の一般が知れる。
(83)「部落解放運動当面の諸問題」 昭和22年(部落解放双書箋第1、2集) 部落解放奈良地方委員会
(84)「同和事業関係地区調査表」 昭和22年 京都市
京都市内の「同和型スラム」を知るうえで基礎的な資料となる。
(85)「生活研究の発生－イーデンの貧民状態について」 昭和23年 中針正美 三田学会雑誌(第41巻第10号)
(86)「工業都市集中経済的基礎」 昭和23年 美濃ロ時次郎 新都市(第2巻第1号)
都市の環境衛生(石川知福)、東京復興都市計画を中心とした大都市形態の論究(石川栄耀)などの論文が収録。
(87)「都市再建の基本問題」 昭和23年 宮出秀雄 新都市(第2巻第8号)
(88)「復興建築と不燃化をどう促進するか」 昭和23年 兼岩伝一 建築雑誌(第63巻第744号)
(89)「大阪府住宅再建5ケ年計画」 昭和23年 元吉勇太郎 建築雑誌(第63巻第740号)
生活最小限住宅住宅に就いて（横山尊雄)などの論文も収録。
(90)「過密住戸数の推定」 昭和23年 佐藤鑑 建築雑誌(第63巻第739号〕
(91)「建築規則の現段階的意義」 昭和23年 大村己代治 建築雑誌(第63巻第737号)
住宅問題のありかた（西山卯三）などの諭文が収録。
(92)「住宅の兼用状況に関する調査研究」 昭和23年 三根晴雄 日本衛生学雑誌(第2巻第3号)
(93)「住宅の新構造と之をめぐる諸問題」 昭和23年 竹山謙三郎 新都市(第2巻第7号)
(94)「住宅の量産に対する一考察」 昭和23年 安達醇 建築雑誌(第63巻第738号)
(95)「 住宅復興の諸問題について(1、2)」 昭和23年 松浦万平 自治時報(第1巻第2、3号)
(96)「新宿区内における住宅に開する衛生学的知見」 昭和23年 日比貞子・大野ケン子 日本衛生学雑誌(第2巻第2号)
(97)「都市計画のための社会調査」 昭和23年(建設院第2技研資料28号) 建設省建築研究所
木資料は、R.nickolas:City of mancheter plan,1945年の第3章”Basic suweys"を日笠研究員が抄訳した文献。
(98)「都市住宅に関する研究(第2報)」 昭和23年 庄司光他3名 大阪市立生活科学研究所
(99)「宅地地積調査結果(昭和22年)」 昭和23年 建設省建築局
昭和22年7月15日全国市制施行地域における宅地の実面積及び売買面積の総数を把握する目的で調査された資料。
(100)「宅地調査結果(昭和22年)」 昭和23年 建設省建築局
この統計は、都市に於ける宅地問題を解明するために昭和22年7月15日旧戦災復興院で調査した結果えられた資料。
(101)「住宅調査報告(その一)」 昭和23年 東京都総務局
昭和23年8月1日現在で都内各種住宅(併用住宅・共同住宅・仮小屋。非住家など)を調査した紹果の資料である。戦後都内の不良住宅(スラム)を知るうえで貴重な文献。
(102)「住宅緊急措置令の解説」 昭和23年 建設院総裁官房弘報課 建設院建築局
〔内容〕1.住宅緊急措置令の解説、2.改正住宅緊急措置令の解説3.余裕住宅について質疑応答、附録、法令、通牒。
(103)「勤労階級のための共同住宅の建設」 昭和23年 三野亮 社会事業(第31巻第1号)
(104)「現下の住宅問題と家賃統制」 昭和23年 松浦万年 新都市(第2巻第9号)
(105)「現在の日本の住宅問題の主要な課題としての婦人解放と住宅形式」 昭和23年 図師嘉彦 新建築(第23巻第1号)
この号は、住宅問題特輯で、住宅問題と土地問題(管陸二)、住宅問題についての運動とその展望(中島博)などの論文が収録。
(106)「住宅問題の現況と土地区画整理」 昭和23年 亀井幸次郎 新都市(第2巻第10号)
(107)「住宅問題の資金的考察」 昭和23年 金融情報(第5号)
(108)「住宅問題の将来」 昭和23年 小林秀弥 経済安定資料(第5号)
(109)「英国の住宅問題 」昭和23年(資源委員会資料第6号) 経済安定本部
本資料は、マンチェスター市の住宅委員会の会長であるE.D.Simons著“Rebuilding Britain : A20years plan"の一部を訳出したものである。〔内容]第2篇住宅問題、第Ⅹ章第1次世界大戦前(第一段階－1,800-1,830一スラム街の建築.第二段階－1,830-1,865－衛生施設の改善開始、第三断階－1,865-1,914－住宅改善の開始)、第ⅩⅠ章大戦中期、第ⅩⅡ章第二次欧州大戦後の非常事態、第ⅩⅢ章長期計画、第ⅩⅣ章規準、第ⅩⅤ章価格・家賃及び補助、第ⅩⅥ章個人企業か地方当局の建設か、後記、ボール報告。
(110)「アメリカにおける非営利的住宅建築計画の概要」 昭和23年(民生局報告第18号)大阪市民生局
本資料は、合衆国労動省発行の“honpiofi Housing pisjects in she United States"より要点を邦訳したものである。[内容」1.計画の全貌、2.合同住宅建築計画、3.住宅相互会社制度、4.自助組織による住宅建築、5.地方自治体による共有住宅建築計画、第6章公務員組合の住宅建築計画など。
(111)「住宅難の現況と住宅対策(住宅対策特輯)」 昭和23年 村田義男 新都市(第2巻第6号)
宅地問題の一考察(竹下義隆)、炭鉱住宅(三輪恒)、高輪住宅の入居者と住宅難(大越十郎)、米国の戦後住宅政策についてく（須田誠二)、量産住宅の生産促進方策(斎藤裕義)その他。
(l12)「戦後の住宅政策」 昭和23年 金井克巳 調査時報(第16号)
(113)「スエーデンにおける住宅政策と建設技術」 昭和23年 吉阪隆正 新都市(第2巻第9号)
(114)「住宅対策」 昭和23年(建設叢書5) 建設院総載官房弘報課
〔内容」1.現在の住宅事情、2.庶民住宅の供給、3.建築制限と資材割当、4.今後の問題など。
(115)「引揚援護事業概要」 昭和23年 東京都民生局
〔内容〕1.引揚者帰還残留状況、2.都内通過者・定着者及び職業状況、3．引揚援護事業状況(応急援護、定萱援護－住宅提供その他)。
(116)「同居生活ルボタアジエ」 昭和23年 各杉雄 婦人公論(第23巻第2号)
(117)「ルンペンプロレタリアの問題」 昭和23年 宮出秀雄 改造(第29巻第3号)
(118)「飢餓線上の生活実態－要保護者の場合 」昭和23年 大橋隆憲 国民経済(第3巻第11号)
(119)「要保護世帯家計調査報告」 昭和23年 浦辺史 生活問題研究(第16号)
(120)「要保護者対策について」 昭和23年 社会文化会 調査時報(第16号)
(121)「少年不良化と家庭生活」 昭和23年 辻村泰男 厚生時報(第3巻第7号)
(122)「浮浪児の問題」 昭和23年 竹田俊雄 社会事業(第31巻第1号)
(123)「浮浪児の保護と指導」 昭和23年 大宮録郎 中和書院
(124)「児童福祉」 昭和23年 厚生省児童局 東洋書館
戦災孤児と浮浪児(辻村泰男)などの諭文が収録。
(125)「要教護児童調査」 昭和23年 厚生省児童局
(126)「東京都統計表(社会事業編)」 昭和23年 東京都総務部
(127)「戦後ベルリン市の社会事業」 昭和23年(民生局報告第19号) 大阪市民生局
本資料は、David, R. Hanter and Haward R. studs: Post war social service in Berlin, in soial science Revien, July 1948年から抄訳した文献。
(128)「理論生計費と実態生計費 」昭和23年 藤本武 労働評諭(第3巻第12号)
(129)「最低生活水準への一考察」 昭和23年 総理府続計局
(130）「最低生活費の研究」 昭和23年 安藤政吉 光成館
(131)「日本社会事業年鑑(昭和22年版)」 昭和23年 日本社会事業協会
昭和18年度から休刊にしていたものを戦後復同する(内容〕1.戦後社会事業の動き、2.社会事業行政、3.生活保護事業、4.経済保護事業(住宅問題、不良住宅(スラム)壕舎宿泊など)5.隣保教化事業、其他。
(132)「生計費論」 昭和23年 中川友長 青也書店
(133)「建設省住宅基準－住宅設計の指針」 昭和23年 建設省大臣官房弘報課
(134)「都市下層社会」 昭和24年 西田長寿 生活社
明治前期の労働事情に関する資料集として、都市の下層社会スラムを当時の新聞連載から収録したものである。［内容］解題、1.最暗黒の東京(明治26年)、2.貧天地餓寒窟探検記(明治23年)、3.大阪名護町貧民社会の実況紀略(明治21年)、4.東京府下貧民の真況(明治19年)の4編からなり、それ以降の時代では、田代国次郎著の「日本社会福祉の基礎的研究」(童心社)に収録されている。
(135)「都内要保護世帯生活実態調査報告(昭和23年度)」 昭和24 年東京都民生局
無作為に都内要保護世帯300ケースを対象に調査したもので、調査項目は、1.世帯主、世帯員に関する事項、2.保護事情に関する事項、3.世帯の生計状態に関する事項、4.労働に関する事項、5.住居に関する事項、6.健腹・文化に関する事項など。
(136)「要保護者の生活実態について」 昭和24年 村田松男 社会事業(第32巻第3号)
(137)「山間部落とその要保護者(調査報告)」 昭和24年 西原熙久 社会事業(第30巻第10号)
(138)「要保護婦人世帯実態調査報告(昭和23年度)」 昭和24年 東京都民生局
都内の要保護婦人世帯中284世帯を選定して調査対象とした。［調査事項］1.世帯員数別、原因別、2．細部調査(住居、医療、収支、労働、前夫、教育、その他)3．要保護婦人世帯の諸問題、図表(要保護世帯分布図)などあり。
(139)「東京都民生局年報」 昭和24年 東京都民生局
(140)「生活保護法と失業問題(特餌)」 昭和24年 塚本哲 社会事業(第32巻第6号)
失業問題と生活保護法(内藤誠夫)、9.原則と失業問題(平田富太郎)その他
(141)「不就学児童の実態」 昭和24年 高橋常男 社会事業(第32巻第9号)
(142)「駅裏の一ケ年－浮浪児・浮浪者の生態」 昭和24年 平岩甫 名古屋市公共福祉事業団
〔内容〕第1部さまよえる児達、第2部さまよえる人々、第3部むすび、第4部駅裏の日記、附録、更生者一覧麦など。
(143)「水上生活の人々」 昭和24年 厚生時報(第4巻第7号)
(144)「日本の断面(ルボタージュ)」 昭和24年 日本評諭特派記者団 新プレス
(145)「最近の住宅事情」 昭和24年 建設月報(第2巻第11号)
(146)「現下の住宅事惰とその対策」 昭和24年 建設省建築局 建設時報(第1巻第10号)
(147)「統計面に見る戦後の住宅事情」 昭和24年 東洋経済続計月報(第9巻第8号)
(148)「アメリカの住宅事情」 昭和24年(建設海外資料シリ一ズ1) 建設省大臣官房弘報課
1948年米国陸軍省から送付されたHousing Factを紹介した費料。〔内容〕1.住宅問題(住宅政策の都市に及ぼす意義、国民経済における住宅問題、現在の住生活の種類など)2．スラム問題(市街地の不良住宅、不良住宅による損失、不良住宅の負担は誰にかかるか新しい住宅建設方法)その他。
(149)「庶民住宅の研究(学位論文概要)」 昭和24年 西山卯三 建築雑誌(第64巻第752号)
(150)「庶民住宅の在り方」 昭和24年 田中清一 新都市(第3巻第10号)
(151)「庶民貸家住宅の家賃」 昭和24年 梶山晃 建築雑誌(第64巻第747号)
(152)「日本住宅の封建性」 昭和24年
〔内容〕序説、住生活様式の変革期、1.台所、2.農村住宅、3.部屋の日本的性格、4．床の間追放論、5.玄関という名前をやめよう、6．生活水準の科学的研究、結語、封建的な住宅と近代的な住宅
(153)「明日の住宅と都市」 昭和24年 建設省 彰国社
昭和23年12月から、仙台、東京、禍岡、京都の4市で開催した「住宅と都市問題講座」に各講師が講演した内容を収録した文献。
(154)「宅地と土地制度」 昭和24年(建設叢書8) 建設省大臣官房弘報課
(155)「最近住宅文献の手引」 昭和24年 日本建築学会 建設協会
終戦より昭和24年3月末Hまでに発刊された住宅関係文献を収録した費料。
(156)「昭和23年住宅調査結果概数(その3)全国各市」 昭和24年 総理庁続計局
(157)「昭和23年住宅調査概数(その一、二)」 昭和24年 建設省鷺築局
(158)「昭和23年住宅調査報告」 昭和24年 東京都総務局
(159)「主要都市居住人員別居住室畳数別戸数概数(昭和23年調査)」 昭和24年 建設省建築局
部外秘の文献であるが、概要については下の雑誌文献を参照されたい。
(160)「昭和23年住宅調査(1、2、3完)」 昭和24年 前川喜寛 建設月報(第2巻第2、3、4号)
(161)「昭和23年住宅調査について」 昭和24年 小宕賢一 建築雑誌(第64巻第751号)
(162)「東京都における露店整理問題に関する調査報告」 昭和24年 大阪市行政局
［内容］1．東京都における露店の沿革と現状、2.今次の露店整理の状況、3.露天業者の動向、4．露店整理問題に関する世論、附録．露店出店状況調、露天業態別出店数調、その他。
(163)「住宅問題の現状と将来」 昭和24年 美馬郁夫 自治時報(第2巻第5号)
(164)「住宅問題に関する自由討議」 昭和24年 新都市(第3巻第3号)
(165)「住宅問題の展望」 昭和24年 武基雄 建築雑誌(第64巻第747号)
(166)「住宅問題実相報告書－住宅白書」 昭和24年 全日本建設技術協会住宅対策委員会
〔目次〕序諭－住宅問題の歴史的発展、1.現在の住宅不足数と居住水準の低下、2．住宅問題の切迫は如何に社会的害悪を与えているか、3.あるべき住居水準、4.生計費と住居費、5．住宅建築資金、6.住宅建築資材、7.建設工業、8.住宅の経営と供給、9．土地問題、10.建築災害、防災、耐用年限、11.住宅政策、12.住宅運動、結語。
(167)「家賃と住宅問題」 昭和24年 谷重雄 建設時報(第1巻第5号)
(168)「戦前戦後の住宅問題(1、2)」 昭和24年 本城和彦 統計(5、6月号)
(169)「英国における住宅問題の展開」 昭和24年 本城和彦 建設時報(第1巻第3号)
(170)「住宅対策における当面の課題 」昭和24年 中島博 建築雑誌(第64巻第747号)
(171)「住宅対策の根本問題」 昭和24年 土屋清 建設時報(第1巻第4号)
(172)「京都市における木造住宅の老朽現況調査」 昭和24年 新海小郎・宮崎元夫 建設省建築研究所
京那市内の「老朽型スラム」を研究するうえで、基礎的資料となる。また同メンバーで「京都市における木造住宅の年令構成について」等を「建築研究所要報」第85号,第86号で報告している。
(173)「炭鉱地区居住人員別居住室畳数別戸数概数」(昭和23年住宅調査) 昭和24年 建設省建築局住宅企画課
(174)「炭鉱における生活の実態」 昭和24年 新海悟郎・入沢恒 建築研究所要報(第65号)
建策研究所要報第66号に「炭鉱における住生活の実態」(三井山野社宅居住実態調査報告)の附表が掲載さる。
(175)「72都市木造住宅年令構成調査報告 」昭和24年(研究所資料) 建設省建築研究所第1研究部
京都、金沢、仙台など木造住宅調査の基礎資料として作製したものである。
(176)「向島零細工業地域実態調査報告」(第1報) 昭和24年 日笠・下河辺 建築研究所要報(第79号)
本調査は「工業地域に関する研究」の資料No.2となるもので、調査地区は東京都墨田区吾橋町西1丁目～4丁目までの零細工業地帯を調査したもの。
(177)「木造住宅の破損現状調査(東京都の場合)」 昭和24年 新海悟郎・宮崎元夫 建築研究所要報(第56号)
昭和21年1月以降半ケ年間に東京都内で建築された木造住宅が約2年後においてどのように破損したかを500戸を対魚にして調査した報告書。
(178)「炭礦住宅地調査(九朔地区)」 昭和24年 新海悟郎・その他 建築研究所
詳細については建築研究所要報(第64号)に「炭礦住宅地調査」九州筑豊地区として報告している。
(179)「東北の部落から（1～4)」 昭和24年 山田野理男 部落問題研究所(第5～9号)
(180)「岡山県部落調査集計表」 昭和24年 部落問題研究(第6号)
本表は岡山県厚生課が行った調査集計表であり、昭和21年9月1日現在の実態調査である。
(181)「部落の失業問題とその対策について(座談会)」 昭和24年 木村京太郎他7名 部落問題研究(第10号)
〔資料〕として部落解放全国委員会の「露天業禁止反対声明書」が掲載される。
(次号につづく)