日本住宅協会機関誌『住宅』 第16巻5号 通巻176号 1967年5月
スラムに関する文献目録(その八) / スラム研究グループ/p42～47
▲近代スラムの凝結期－戦時体制下のスラム
(288)「都市社会事業に関する研究」 昭和18年 社会事業研究所 中央社会事業協会
福山政一署長のもとで重田信一所員らによって研究された文章〔内容〕敏社会事業の概念、都市に於ける社会事業対象、都市社会事業活動の現状、都市社会事業組織化の諸問題、地方計画と都市厚生施設。とくにスラムに関係する研究として第一節人口の都市集中と要保護者層の集積、第二節都市要保護者層（スラム）の分布状態等あり。
(289)「都市の生態」 昭和18年(春秋社教養叢書) 石川栄耀 春秋社
(290)「都市の徹底的改造を断行せよ」 昭和18年 田辺平学 都市問題(第36巻第2号)
(291)「戦時下都市厚生事業施設の動向(上・下)」昭和18年 社会事業研究所 厚生問題(第27巻第3号)
(292)「日本都市年鑑」 昭和18年 東京市政調査会
(293)「新日本住宅観について」 昭和18年 宮脇泰一 建築行政(第6巻第24号)
(294)「新興住宅地帯と労務者用物資配給」昭和18年 有賀禄郎 商工組合(第9巻第9号)
(295)「各都市人口戸数新築数其他調書(第二輯)」 昭和18年 住宅営団経営局
［調査地区〕束京支所、横浜支所、名占屋支所、広島支所、仙台支所業務地域管内4大都市に限った調査資料。
(296)「本邦住宅ノ建築状況及新築住宅ノ建築費並地代家賃調査速報(第二号)」 昭和18年厚生省生活局
本謂査は昭和書5年10月地代家賃統制令公布後、その第3条第2項に依り提出された家賃届などによって集計したものである。［内容］調査地域、全国38府県、調査事項、1.竣工年月日、2.用途及構造、3。建坪及延坪、4.敷地面積、5.建築費総額、6.地代、7.家賃、8.敷金、9.共同住宅の室数及室料。
(297)「住宅統計資料(第7～9号)」 昭和18年 住宅営団経営局
〔統計内容)1.本邦都市住宅関係建築工事統計、2.六大都市住居関係建築工事統計、3.全国賃金指数、4.賃金指数及実質賃銀指数対照、5.都市別賃金指数、6.東京労賃指数、7.都市別卸売物価指数8.全国卸売物価分類別指教、9.東京建築材料卸売物価諸表、10.全国小売物価分類別指数、11.東京市生活用品小売価格指数、その他。
(298)「住宅調査の結果に就いて」 昭和18年 早川文夫 建築雑誌(第57巻第699号)
(299)「決戦下の木材事情」 昭和18年 西村彰一 斯民(第38巻第12号)
(230)「住宅研究資料(第14～19輯)」 昭和18年 住宅営団
第14輯土地政策に就いて(根岸情治)、川崎市の住宅事情に就いて(小井、岩多)、第15輯都市交通と住宅(立花次郎)、戦時下独逸の国民生活(山岸眞考)、第16輯工場の住宅事情に就いて(大内、山下、河田の三氏)、第17輯満洲国の住宅事情(西山卯三)、北支日本人住宅の話(平山嵩)、第18輯本邦住宅事情に就いて(杉田祖馨)、最近府下の住宅事情に就いて(佐々木梵成)、第19輯東京都市疎開計画について(村瀬消)、都市防空と疎開(井上新二)。
(231)「戦時下の住生活確立方策」 昭和18年 大政翼賛会 大阪支部
(232)「宅地建物の価格統制」 昭和18年 熊谷典文 鱒書房
(233)「東京市建物調査」昭和18年(大東京整備計画資料第13輯) 東京市役所
昭和14年末現在東京市内建物総練数は1,078,909棟であったが、その用途別、構造別、階数別、面積などを調査したのが本資料であり、附録に八王子し、三多摩、横浜市建物調査表あり。
(234)「中部三都市住み方調査報告(第一・二号)」 昭和18年 住宅営団
本調査は大阪、京都、名古屋の三都市に於ける代表的地区14ケ所を選定し、庶民住宅の標準的実例9,342戸につき、居住家族、居室及び住い方使い方の実状を調査したもの。
(235)「大阪市民調査書（第二・三回)」 昭和18年 大阪市役所
大阪市民の生活状態、人口、居住、年令等を調査した資料。
(236)「大阪市周辺の人口密度」 昭和18年 小松孝雄 経済学雑誌(第13巻第3号)
(237)「帝都に於ける住宅建築の動向」 昭和18年 小林隆徳 都市公論(第26巻第1号)
(238)「戦ふ国民住宅」 昭和18年 穴戸修 聖書房
本著によると「戦う国民住宅」が総スラム化への接近になるのではないかと指摘されている。即ち「戦時国民住宅は相当に切詰められた規模のもので所謂不良住宅の限界に接近したものである事が判る」(交中引用)と。
(239)「日本住宅史」 昭和18年 藤原義一 弘文堂
(240)「集団住区制に就いて」 昭和18年 秀島乾 建築学会論集(第30号)
この号には、都市建築についての諭文が多数集録されている。
(241)「木造密集街に飴ける復輿計画作成要綱案」 昭和18年 建築学会都市防空調査委員会 建築雑誌(第57巻第695号)
(242)「共同住宅の管理に就いて」 昭和18年 酒井清一 建築と社会(第26巻第4号)
(243)「戦時下の住宅問題」 昭和18年 大塚辰治 自治機関(第521号)
(244)「生産増強と勤労者の住宅問題」 昭和18年 石黒憲治 国策研究会週報(第5巻第14号)
(245)「戦時下労務者住宅問題に就いて」 昭和18年 長谷川英三 都市公論(第26巻第11号)
(246)「船労務者家族員の居住問題に関する研究」 昭和18年 大西雄一 厚生問題(第27巻第1号)
(247)「住宅問題の研究」 昭和18年 矢田鉄蔵 建築と社会(第26巻第1号)
(248)「住宅問題と住宅営団」 昭和18年 吉田秀失 官界公論(第9巻第100号)
(249)「我国大都市に於ける住宅問題」 昭和18年 五崎政一 官界公論(第9巻第96号)
(250)「勤労者寄宿舎制度に関する諸問題と其の対策」 昭和18年 佐々木正制 厚生問題(第27巻第3号)
(251)「大阪府の労務要員住宅供出運動実施方針」 昭和18年 内外労働週報(第585号)
(252)「日本商工会議所の戦時労務者住宅対策等に関する建議」 昭和18年 勤労時報(第20巻第3号)
(253)「戦時住宅政策の進展」 昭和18年 大賀郁夫 朝鮮と建築(第22巻第6号)
(254)「住宅対策の決戦態勢」 昭和18年 東洋経済新報(第2081号)
(255)「決戦下に於ける住宅対策」 昭和18年 西山卯三 厚生問題題(第27巻第12号)
(256)「住宅の対策よりみたる人口疎開問題とその可能性」 昭和18年 石原憲治 人口問題(第6巻第3号)
(257)「東北地方の住宅」 昭和18年 小倉強 建築雑誌(第57巻第702号)
(258)「住宅政策の方向」 昭和18年 松本活彦 国土計画(第2巻第2号)
(259)「最低生活研究」 昭和18年 B・Sラウントリー 長沼弘毅(訳) 高山書院
本書は、B. Seebohm Rountreeの著、”Poverty・A Study of Town Life"(1922年版)の邦訳である。［内容］第1章ヨ才クの町の概況、第2章ヨオクに於ける賃銀所得者階級の社会的経済的事情、第3章生活標準、第4章貧乏線、第5章ヨオクに於ける貧乏の直接原因、第6章住居、第7章貧乏と健康標準との関係、第8章家計 労働者階級の家庭の支出及び食事の研究、第9章概括及結論。補遺、附録など。
(260)「最低生活について」 昭和18年 長沼弘毅 同盟世界週報(第24巻第47号)
(261)「最低生活費の研究」 昭和18年 (労働科学叢書第2冊) 暉峻義等編 大阪屋号書店
都市労務者の最低生活費と農家最低生活費について調査研究したものである。
(262)「生計費調査に現れたる戦時最低生活」 昭和18年 戦時生活相談所
収人1ケ月150円から200円程度の労務者及び俸給生活者では、5世帯の内4世帯までが赤字生活をし、貯金の引出しや捻出によって最低生活を支えている。附録に生計費調査票あり。
(263)「労務者の生活」 昭和18年 (青少年工教養文庫第2巻) 田中令三 第一公論社
(264)「戦時日雇労務者対策」 昭和18年 堤市則 社会政策時報(第277号)
(265)「1938年独逸公益住宅事業」 昭和18年 (住宅問題海外資料第3輯 住宅営団
［内容］1.Die Neuordnungim gemeinniitzigen Wohnungsuesenの抄訳。(公益住宅事業に関する新規定)／2.Die Organisatio des deutschen gemeinniitzigen Wohnungswesensの抄訳。(独逸公益住宅事業の組織)／3.Die Wohnungsbeuirtschaftungの抄駅(住宅管理)などが集録。
(266)「方面事業年鑑」 昭和18年(昭和17年度版) 全日本方面委員連盟
(267)「同和問題の歴史的研究」 昭和18年 三好伊平次 同和奉公会
戦時体制下の出版であるだけに、多少の誤謬もあるが、広く史料を蒐集して研究した文献として画期的なものであり,「同和型スラム」の歴史を究明する上で注目される資料。
(268)「都市疎開(特集一)」 昭和19年 都市問題(第28巻第3号)
都市疎開問題の発展(弓家七郎)、都市疎開事業の諸問題(小宮賢一)、都市疎開に関する資料など収録。
（269)「都市疎開(特集二)」 昭和19年 都市問題(第38巻第4号)
都市疎開と農工調整(松村勝治郎)、都市疎開と交通問題(立花次郎)、その他論文と資料。
（270)「皇国都布の建設－大都市疎開問題」 昭和19年 石川栄耀 常盤書房
（271)「巨大都市近郊の住宅化」 昭和19年 小松幸雄 経済学雑誌(第15巻第3号)
（272)「住宅の戦時建築規格」 昭和19年 葛西重男 朝鮮と社会(第23巻第3、4号)
（273)「住宅の戦時規格に就いて－極小住宅の量と質に就いて」 昭和19年 市浦健 建築学会論文(第33号)
この号には、都市防空と建築密度に関する二、三の問題(亀井幸次郎)、横浜市某工場の工員の居住環境に関する調査報告(佐藤艦飽2名)などの論文も収録。
(274)「集団的住宅地の計画」 昭和19年(住宅研究叢書第1輯) 亀井幸次郎 住宅営団
(275)「都市住宅の居住者構成－主として年令・性別よりみた家族の構成について」 昭和19年 (住宅研究叢書第三輯) 西山卯三 住宅営団
労働者住宅建設は「一機でも多く飛行機を」造る為に必要な労働力確保能率増進の絶対に必要な前提条件である、と刊行の辞は述べられている。
(276)「国民住居論攷」 昭和19年 西山卯三 伊藤書店
(277)「住宅の造り方」 昭和19年 (住み方指導叢書第6) 十代田三郎 住宅営団
(278)「工場労務者の住み方の実状に就いて」 昭和19年 駒田栄子 厚生問題(第28巻第6号)
(279)「住宅研究資料(第20～23輯)」 昭和19年 住宅営団
第20輯、都市と疎開問題(伊藤五郎)、都市疏開と既存建物の利用(小林隆徳)、第21輯共同炊事の運営に就いて(奥平祥一)、第22輯疎開に於ける問題の所在－建築を中心に(石川栄耀)、繁23輯空襲下の激逸の近況(牛馬信彦)など。
(280)「独逸有鉄道の住宅福利事業」 昭和19年 ペツオルド 汎交通（第45巻第2号）
(281)「国防と都市計画」 昭和19年 (国民科学新書) 石川栄耀 山海道出版部
木造住宅の密集する東京市内に焼夷弾102ケで灰燼に化すとアメリカの雑誌ライフ(東京市街空襲計画図)は指摘する。そうならない為の都市計画はどうしたらよいかというモチーフがあった。
(282)「住宅地の新体制原理と計画」 昭和19年 トーマス・アダムス著 亀井幸次郎訳 日本電建出版部
この訳書は、Design of Residentia Area,1934年を邦訳したものである。”Down Witb Slum"が住居近隣地の設計をする場合必要であると強調され、都市の福祉増進に役立つ都市設計を説く〔目次〕鶴1章緒論、第2章鳥瞰図的概論、第3章市街地の現状と動向、第4章土地区画整理の統制、第5章住宅地の地域制、第6章住宅建設の経済的根本要素、第7章結び、第8章都市設計の根本原理とその要求、第9章都部市の型、第10章近隣地計画構成要素、第11章敷地の価値、第12章住宅の近隣地単位の型、第13章近隣地単位並都市計画の実際的要素、第14章現在の動向と将来への可能性、附録1～6。なお本書では、スラム地区ないし不良地区(blighted area)を四種類に分類している。
(283)「大都市住宅調査」 昭和19年 厚生省勤労局
〔内容〕東京、大阪、名古屋、京都、神戸、横浜の六大都市に於ける住宅調査。建坪、階数、持家並に借家数、居住室、家貸などを昭和16年に調査したものを集計。
(284)「国土計画と刻下の住宅問題」 昭和19年 弓家七郎 商工経済(第17巻第6号)
(285)「時局下の住宅問題」 昭和19年 石原憲治 技術評論(第21巻第2号)
(286)「時局下の住宅問題」 昭和19年 今和次郎 朝鮮と建築(第23巻第8、10号)
(287)「朝鮮の土幕、不良住宅居住者」 昭和19年 国勢グラフ(第126号)
(288)「土幕及不良住宅調査(昭和17年調査)」 昭和19年 朝鮮総督府調査月報(算15巻第6号)
(289)「朝鮮人労務者内地移動の原因に就いて」 昭和19年 坪内庄次 人口問題(第6巻第2号)
(290)「勤労者住宅対策に関する意見」 昭和19年 経済連盟(第14巻第3号)
(291)「勤労者用住宅緊急整備要綱について」 昭和19年 職業時報(第7巻第6号)
(292)「決戦下に於ける寄宿舎施策」 昭和19年 三好豊太郎 社会政策時報(第290号)
(293)「決戦下都市の保健衛生」 昭和19年 藤原九十郎 都市問題(第39巻第2号)
建全都市の再誕生－都市のあり方 (川畑愛義)などの論文も収録されている。
(294)「生産増強と厚生問題－戦時労務者厚生の諸問題」 昭和19年 竹中勝男 厚生事業研究(節32巻第1号)
(295)「厚生省勤労局調査の労務者収入と消費生活」 昭19年 細川福治 内外労務週報(第592号)
(296)「日傭労務者の問題(特輯) 」昭和19年 河野密 法律時報(第16巻第11号)
この特輯号には日雇労務対策について(江下孝)、日雇労務者の特異点(喜多壮一郎)など日雇労務者問題が諭じられている。
(297)「日雇労務者の実惰と対策の方向」 昭和19年 国策研究会週報(第6巻第47号)
(298)「日雇労務者の賃金統制」 昭和19年 奥谷松治 社会政策時報(第288号)
(299)「日雇労務者の問題」 昭和19年 経済毎日(19年10月号)
(300)「厚生研究」 昭和19年 竹中勝男 東洋経済新報社
〔内容〕厚生問題研究の緊要性(小泉視彦)、祉会政策に於ける厚生の理論(竹中勝男)、厚生技術として青少年工の生活指導に就いて(竹内愛二)ナチス独逸民族厚生の構造(大林宗嗣)・生産増強と国民厚生(桐原藻見)などを収録。
(301)「重工業の賃金と生活」 昭和19年 森善一 民族科学牡
(302)「戦時最低賃金と国民生活論」 昭和19年 森耕二郎 経済学研究(第12巻第2号)
(303)「最低生活確保とその具体策」 昭和19年 安藤政吉 科学主義工業(第8巻第9号)
(304)「国民所得とその分布」 昭和19年 日本統計学会 日本評論社
(305)「国民生活費の研究」 昭和19年 安藤政吉 鞠町酒井書店
大正15年東京市祉会局に入り細民調査を担当しただけあり、都市最低生活費について詳しい。［内容］第一編国民生活基本論、第二編生活費の基礎的研究、第三編国民生活の現状(要保護世帯の生活費、都市労働者の生活費の実熊が論じられている)、第四編国民生活指導編。
(306)「戦時最低生活費(調査)」 昭和19年 鈴木鴻一郎 日本評論(第19巻第4、5号)
(307)「鳥取震災の回顧」 昭和19年 賀川豊彦 厚生問題(第28巻第2号)
(308)「戦時生活安定の根本策」 昭和20年 川上嘉市 経済連盟(第15巻第1号)
(309)「昭和19年の戦局・生産・食糧・労務・金融」 昭和20年 東洋経済新報(第2153号)
(310)「決戦生産と住宅政策」 昭和20年 北岡寿逸 都市問題(第40巻第1号)
決戦下に於ける市民甑活の基準(安藤政吉)などの諭文のる。
(311)「国土計画的都市整傭の問題(全国都市問題会議第9回総会特輯号)」 昭和20年 都市問題(第40巻第2号)
高田保馬、高山英華、金谷重義、巖田進一郎などの論文を収録。
(312)「空襲下の大量生産(座談会)」 昭和20年 立花次郎他3名 科学主義工業(第9巻第4号)
「分散と工員の住居問題」などでも論ずる。
(313）「空襲下の労務対策(座談会)」 昭和20年 上田辰雄他3名 日本評論(第20巻第1号)
(314)「インフレーションの現段階とその対策(座談会)」 昭和20年 大河内一男他4名 日本評論(第20巻第2号)
(315)「防衛下の国民生活」昭和20年 唐島基智三 日本評諭(第20巻第3号)
△現代スラムの興隆期－戦後のスラム
(1)「バラック住宅調査成績」 昭和20年 環境課 大阪市立生活科学研究所
昭和20年9月中旬より10月初旬迄に大阪市都島区南部並に北区東南一帯に散在する約300軒のバラック住宅を衛生学的に調査した資料。[調査項目〕（イ）罹災時期、居住開始時期、（ロ）家族数、性別、年令、職業、（ハ）住宅の種類(地上、半地上、地下)建坪、（ニ）住宅各部の材料、形状並に構造、（ホ）換気、室内の乾湿状況、照明、（ハ）炊事場、便所、風呂、（ト）蠅、蚊、蚤、其他の有無、（チ）衣・食生活、飲料水、（リ）健康障碍などであり、大阪市内のバラック居住は総教1万世帯に及ぶと報告されている。
(2)「戦後都市計画及住宅対策二関スル建議」 昭和20年11月14日 内藤多仲 建築学会
(3)「国民生活ノ実状調査(各商工経済会ノ報告中ヨり)」 昭和20年 日本商工経済会
［内容］食橿事情(生計窮乏化の状況など)、2.燃料及必需雑貨事情(入荷数量状況など)、3.衣料品事情、4.住宅事情(絶対量不足)5.将米の見透し(食、燃料、衣、住)、全国19府県からの回答を集計して報告した貴重文献。
(4)「再建日本の国民生活計画」 昭和20年 安藤政吉 科学主義(第9巻第4号)
(5)「復員と失業問題」 昭和20年 本邦財界情勢(第198号)
(6)「新日本の住宅建築(特輯)」 昭和21年 西山卯三 新建築(第21巻第1号)
〔内容〕第一編終戦と我国住宅経済(1.住宅問題の歴史的発展と現段階、2．住宅不足の現況、その他)、第二編住居標準(戦後日本の住宅建設に於ける十原則、型の決廻など)、第三編住居の集団構成(都市の住宅型種構成など)、第四編住宅建設の経済計画。
(7)「都市再建を諮る座談会」 昭和21年 新建築(第21巻算2号)
(8)「新しき国土建設(特輯)」 昭和21年 新建築(第21巻第3、4号)
［内容］〔第一編大都市論(過大都市論、都市分散論、その他)第二編国土と都市の段階構成(新しき巨大都市、人口分散など)、第三編山岳都市論。
(9)「都市復興の諸問題(特輯)」 昭和21年 新建築(第21巻第5号)
［内容］戦後の住宅不足に就いて(福井精一)、住宅復興計画とその資材需給(本城和彦)その他論文。
(10)「帝都復興都市計画第一輯(特輯)」 昭和21年 新建築(第21巻第6号)
(11)「新日本建築文化展望(特輯)」 昭和21年 新建築(第21巻第7号)
(12)「帝都復興都市計画の報告と解説」 昭和21年 石川栄耀 新建築(第22巻第1号)
(13)「組立建築特輯号」 昭和21年 新建築(第22巻第5号)
パネル式生宅や応急住宅の大量生産方式などについて特輯する。
(14)「木造住宅規準」 昭和21年 戦災復興院 新建築(第22巻第6号)
(15)「戦後都市計画及住宅対策に関する建議(追補第1号)」昭和21年 遣築学会 建築雑誌(第61巻第717号)
1.木造住宅計画、基本方針(其の一)2.不燃建築計画、基本方針(其の一)
(16)「住宅営団の応急住宅多量生産化への経過概要」 昭和21年 井上新二他2名 建築雑誌(第61巻第718号)
(17)「敗戦後に於ける国民住生活の一様相」 昭和21年 佐藤鑑 建築雑誌(第61巻集720、721号)
(18)「復興情報(1月号～12月号)」 昭和21年 戦災復興院
昭和22年からは「復興情報」を継承して、財法人都市計画協会によって月刊誌「新都市」となる。〔内容〕第1号住宅問題(連載)小林総裁談、その他、第2号、残存住宅の居住実態(厚生省研究所建築衛生科)、復興生宅の建設状況(住宅建設課)その他、第3号、復輿住宅建設基準作成に関する基礎資料その他、第4号特別都市計画法案に就いて(鬼丸勝之)その他、第5号、木造住宅並に不燃建築計画案(建築学会)その他、第6号、厳粗悪壕含生活者の実態調査(佐藤鑑)、アメリカの住宅事情(建築局企画課)その他、第7号、英国の都市の現状とロンドン州の戦炎復興(連載)、与論に見る都市復興の形態と内容(日本商工経済会調査)その他、第8号、戦災都市壕舎及び仮小屋調(建築局住宅課)その他、第9号にも追加調査が掲載、第10、11号、過小宅地及び過小借地の整埋に就いて(鬼丸勝之)その他、第12号、住宅の諸元(諫早信夫)その他。
(19)「住宅復與の諸問題」 昭和21年 本城和彦 国民経済(第1巻第2号)
(20)「大東京復興物語」 昭和21年 石川栄耀 世界文化(第1～2号)
(21)「復翼建築問答」 昭和21年 都政時報(第3号)
東京の復興事情について報告されている資料。
(22)「戦後都市住宅問題第一報－戦災地バラック住宅並に其の生活状況」 昭和21年 庄司光・相沢竜一 日本衛生学会雑誌（第1巻第1号）
(23)「衛生学よりみた住宅問題」 昭和21年 石井金之助 民主々義科学(第1巻第3号)
(24)「戦災者の生活及び住宅問題」 昭和21年 調査時報(第3号)
(25)「生活困窮者の住宅問題(特輯)」 昭和21年 社会事業(第29巻第5、6号)
余裕住宅開放措置批判(佐藤鑑)、生活困窮者への住宅政策(三野亮)、戦後の住宅問題など収録。
(26)「復興住宅政策」 昭和21年(実用建築講座1) 井上新二・浜田稔 科学政策協会
〔内客〕1.住宅政策の意義とその史的概観、2．戦災の概叙、3.住宅復輿の緊急対策、4.住宅復興緊急対策の補充、5.住宅復興の恒久対策、附録、全国空襲被害調査表その他。
(27)「建築敷地の零細化と其の防止方策－特に木造住宅の建築敷地について(第1、2部)」昭和21年(研究並調査彙報第1、2号) 住宅営団
中沢誠一郎氏の労作であり、戦後の「木造密集型スラム」を研究するうえで基礎的資料となる。〔内容〕第一編、住宅規模の零細化に伴う建築敷地の零細化、(1.戦前に於ける木造独立住宅の規模2.零細なる貸長屋小住宅の規模と其の建築敷地3.戦時下住宅の規模と其の建築敷地、4.復興住宅の規模、5.住宅営団の建設にかかる小住宅と其の建築敷地)。第二編、画地の分割による建築敷地の零細化(1．土地区画整理と建築線制度の共通使命、2.袋路地と裏屋、3.土地区画整地の分割と其の事例)。第三編標準画地、第四編建策敷地零細化の防止策(持に木造住宅の建築敷地について)その他。
(28)「住宅及び店舗の復興に関する実情調査」 昭和21年(戦災復奥院技術研究所要報第2号) 戦災復興院
(29)「露店市のからくり－東京新橋を中心として」 昭和21年 大塚斌他2名 日本評論(第21巻第7号)
(30)「復興と次に来るもの」 昭和21年 小林一三 国民公徳会
［内容］1.住宅問題、2.戦災復興に就て、3．戦災復興新都市の構想も4.復輿方針問答、その他。
(31)「現下の住宅諸政策」 昭和21年 諫早信夫 建築雑誌(第61巻726、727号)
(32)「応急住宅対策としての都市計画」 昭和21年 小官賢一 民主々義科学(第1巻第3号)
(33)「集団的住宅地設計の根本原理」 昭和21年(住宅問題海外資料第2朝) 住宅営団
本書は`Thomas Adams : The Design of Residentia1 Areas, Chapter Ⅶ, Basic Priuciples and Paquiruceuts in Cinic Design, P.P. 103-121"を亀井幸次郎が邦訳したものである。
(34)「罹災者殊に壕舎仮小屋生活者の生活断面」 昭和21年 安藤政吉 日本評論(第21巻第1号)
(35)「壕舎生活者調査報告」 昭和21年(市民局報告第2号) 大阪布市民局
昭和20年10月5日現在の調査で、大阪市の壕舎(バラック含む)生活者は7,827世帯、25,960人であって、本市戦災者総数1,130,582人の2.3パーセント、現住戦災者349,135人の7.5パーセントに当る。〔調査事項〕イ、各区別在住壕舎生活世帯数及人口ロ、最後の羅災場所と現住所との関係、ハ、生活状況(世帯主の職業、世帯の構成、壕舎の櫟式、規模及び設備、居住の密度、寝具所有状況、健康状態)ニ、壕舎生活の動機と生活期間、ホ、希望事項。
(36)「戦災者生活調査報告」 昭和21年(市民局報告第1号) 大阪市市民局
(調査事項)イ、各区別在住戦災者世帯及人口、ロ、罹災時住所及罹災回数、ハ、生活状況(世帯主の氏名、年令及職業の有無現住家族数及疎開中の家族数、現住の態様、戦災給与金の受領状況、軍人遺族及戦災遺族数、生活程度、希望事項）その他。
(37)「浮浪児調査報告」 昭和21年 (社会部報告第3号) 大阪市社会部
昭和21年5月現在公私社会事業施設13ヵ所に収容されている233名の浮浪児につい調査した資料。
(38)「浮浪児の智能検査報告」 昭和21年 (社会部報告第7号) 大阪市社会部
(39)「大阪の自由労務者－天六の日雇労働者素描」 昭和21年 ダイヤモンド(第34巻第21号)
(40)「戦災浮浪者収容設設現況訓査一覧」 昭和21年 社会事業研究所 中央社会事業協会
(41)「東京都内に於ける戦災浮浪者援護に関する調査報告」 昭和21年 社会事業研究所 中央社会事業協会
〔調査事項〕1．浮浪前の家族並に生活状況、2.浮浪の始期と経過3.健康並に精神状況、4.施設収容期間と収容中の労働、5．収容施設の状況と援護実績など。
(42)「東京の浮浪児」 昭和21年 社会事業(第29巻第1号)
(42)「終戦後の生活保護問題(生活保護法特輯号)」 昭和21年 内藤誠夫他 社会事業(第29巻第2、3号)
(43)「戦災児援護の諸段階(戦災児問題特輯号)」 昭和21年 牧野修二他 社会事業(第29巻第7号)
(44)「飢えと病を追うて」 昭和21年 岡本彰祐 日本評論(第21巻第8、9号)
(45)「社会事業の整備充実に関する調査」 昭和21年 東京市政調査会
［内容］1．戦後に於ける社会事業の方向、2.本都要生活保謹阿者の実態、3.要生活保護者の都内分布と濃淡、4.都下要保護者の生活保護に関する諸問題、5.東京都社会事業の経費予算の変遷、6.東京都主要社会事業の事業成績、7.外郭社会事業団体の再検討、8．福利事業の拡大整備。
(46)「今日の失業問題－その本質と対策」 昭和21年 風早八十二 労働評論(纂1巻第4号)
(47)「失業者はどれだけ出るか」 昭和21年 東洋経済新報(第2238号)
(48)「被圧迫部落民の解放と天皇制」 昭和21年 北原泰作 社会評論(第3巻第1号)
(49)「起ち上る人々－壕生活者の実態調査」 昭和21年 東大学生社会科学研究会
(次号につづく)