日本住宅協会機関誌『住宅』 第16巻4号 通巻175号 1967年4月
スラムに関する文献目録(その七) / スラム研究グループ/p31～36
▲近代スラム凝結期－戦時体制下のスラム
(114)「単身労務者の居住状況に関する調査」 昭和15年 東京市役所
調査目的は、主として軍需労務に従事する単身労務者の居住状況調査であり、戦時下に動員された下層労務者の実態があきらかにされている。調査期間は昭和14年5月から8月にかけて軍需産業の密集する大森、蒲田、王子、板橋等の五地区で実施された。単身労務者の宿舎が終戦後になってスラム住宅となったことは云うまでもない。〔調査項目〕1.単身労務者の生活事情に関する事項2.単身労務者の居住状況に関する事項3.工場附属寄宿舎に関する事項。
(115)「戦争と住宅問題」 昭和15年 宮川武雄 社会事業研究(第28巻第5号)
(116)「最近に於ける住宅問題」 昭和15年高山英華 社会事業研究(第28巻第6号)
（117)「農村住宅改善問題」 昭和15年 佐藤鑑 社会事業(第24巻第9号)
(118)「大阪市に於ける保護世帯の住宅問題」 昭和15年 岡本精 社会事業(第24巻第9号)
(119)「住宅問題特輯号」 昭和15年 建築と社会(第23巻第6号)
戦時下の住宅問題、細民住宅など全部で19編からの論文が収録されている。たとえば新井善太郎の事変下の住宅問題、奥井復太郎の住宅諭の社会的性格、菱田厚介の住宅改善問題などである。
(120)「ナチス住宅政策の原理」 昭和15年 中川与之助 経済論叢(第50巻第3号)
(121)「都市住宅法の制定」 昭和15年 藤田進一郎 建築と社会(第23巻第9号)
(122)「国民住居の提案」昭和15年 旗咲平 建築と社会(第23巻第12号)
(123)「都市社会事業の動向」 昭和15年 谷川貞夫 社会事業研究(纂28巻第1号)
(124)「大都市膨脹と都市計画」 昭和15年 菊地慎三 都市問題(第30巻第3号)
(125)「封建都市の病理学」 昭和15年 内藤勝 都市公論(第23巻第2号)
(126)「住宅問題研究－特に質の問題に就て」 昭和15年 都市間題(第30巻第5号)
この特集号では、宰島礼古の我国住宅問題の特殊性に就て、大西清治の都市住宅の衛生問題など論文8編からなっており、附録に「都市住宅問題に関する文献同録」を資料としてのせる。
(127)「戦時住宅政策」 昭和15年 柳沢保篤 柳沢続計研究所報(第45号)
(128)「国防国家の建設と住宅問題」 昭和15年 都市間題(第31巻第3号)
(129)「我国に於ける住宅問題管見」 昭和15年 熊谷兼雄 建築雑誌(第54巻第666号)
(130)「住宅間題と家賃続制(都市の住宅難と適正家賃)」 昭和15年 原祐三 ダイヤモンド(第28巻第29号)
(131)「住宅問題と其対策(東京市役所の現制度を評す)」 昭和15年 大内修悟 東京市産業時報(第6巻第11号)
(132)「新体制下の住宅問題」 昭和15年 諫早信夫 技術評論(第214号)
(133)「工場従業者の住宅問題座談会」 昭和15年 社会政策時報(第232号)
軍需産業の生産力拡充は農村より多くの安い労働力を都市に集中させた為に住宅難は深刻化した。とくに工場従事者の住宅問題が時局上の社会問題となる、そこで最も激しい住宅不足に喘ぐ京浜地帯川崎に於いて座談会を開く、「産業労働問題資料第六輯」として別刷にした資料もある。
(134)「労務者向集団住宅計画の一私案」 昭和15年 内田詳文 都市公論（第23巻第3号）
(135)「木造建築統制の住宅問題との関連性に就て」 昭和15年 伊藤憲太郎 都市公論(第23巻第3号)
(136)「第二期(昭和15年度)労務者住宅供給計画に関する通牒(昭和15年7月1日)」 昭和15年 内務省厚生局時報(第35巻第7号)
(137)「労務者住宅建設損失補償制度に就て」昭和15年 加藤陽三斯民(第35巻第3号)
(138)「労務者住宅対策について」 昭和15年 暉峻義等 労働科学(第17巻第10号)
(139)「勤労者住宅に関する法規とその不備」 昭和15年 草光 実 労働科学(第17巻第10号)
(140)「英・独に於ける家屋手当制度」 昭和15年 調査月報(第30巻第4号)
(141)「勤労階級の住宅調査」 昭和15年 市政週報(第84号)
(142)「国土計画と都市人口集中の規制」 昭和15年 浅沼稲次郎 東京市産業時報(第6巻第11号)
(143)「工業人口の都市集中」 昭和15年 小田橋貞寿 エコノミスト(第18巻第34号)
(144)「日本内地人口の減少地域」 昭和15年 佐々木清治 地理学評論(第16巻第6号)
(145)「本市に於ける貸家の状況」 昭和15年(社会部報告第251号) 大阪市社会部
軍需労務者の都市集中による住宅難は、物資統制に伴う新築住宅の極端な減少から益々これに拍車が加わり、空家絶無は勿論のこと貸間すら無しの状態となる。〔内容〕家主に対する調査(家主数、貸家寡数、空家数、貸家の新築)貸家に関する調査(家屋の状況、賃貸の状況、居住の状況、通勤の状況〉附録、諸統計。
(146)「本市に於ける内職調査」 昭和15年(社会部報告第247号) 大阪市社会部
(147)「東北地方農山漁村住宅改善要旨」 昭和15年 同潤会東北更新会
(148)「日暮里不良住宅地区改良事業報告」 昭和15年 (不良住宅地区改良事業報告第3輯) 同潤会
本報告は、同潤会のスラム・クリアランス指定地区東京市荒川区日暮里町3丁目1369、137O、1371の1～2、1372、1381～2、1397、1401～8番地の全部及び1368、1383、1396、1398、1399、1410番地の各一部分、面積3,O41坪の改良事業報告である。〔内容〕改良前の状況、改良事業の計画、改良事業施行の経過及経費、改良後の状況、附録、経営住宅一覧表、その他。
(149)「同潤会と其の事業」 昭和15年 同潤会
昭和15年7月末現在で、同潤会が経営ないし建築した住宅は普通佳宅3,014戸、アパートメントハウス2,542戸、共同住宅(不良住宅改良事業)705戸、勤人向分譲住宅524戸、職工向分譲住宅717戸、建設中586戸の総合計8,098戸であった。
(150)「要保護世帯生計調査報告書」 昭和15年(昭和13年度調査) 東京市厚生局
(151)「浮浪者に関する調査」 昭和15年 東京市統計課
(152)「時局と浮浪者」 昭和15年 草間八十雄 社会福利(第24巻第1号)
(153)「東京の浮浪者について」 昭和15年 大久保満彦 社会福利(第24巻第3号)
(153)「東京市内淳浪者及乞食の精神医学的調査」 昭和15年 人口問題研究(第1巻第3号)
(154)「貧困原因の調査に就て」 昭和15年 本荘茂 社会福利(第24巻第1号)
(155)「貧窮現象定量化の理論」 昭和15年 小島勝治 社会事業(簾24巻第10号)
(156)「スラムの託児所だよリ」 昭和15年 吉本真佐子 社会事業(第24巻第2号)
（157)「生活改善に関する座談会」 昭和15年(生活改善資料第1輯) 東京市役所
時局は国民精神総動員号令下であり、市民生活は一さい無駄なく戦争に奉仕すべきときであった。そこでは生活改善が代用品、代用食であり栄養不良の原因となったが、ことにカード階級東京市内17万人の貧困化は激成され、貧しい乳幼児の死亡率が高くなった。座談会出席者、長谷川如是閑、三輪寿壮、菊池寛、神近市子、金子しげりなどであり、市側から安井厚生局長などが出席している。
(158)「住宅難克服に対する住宅委員会の答申」 昭和15年 内外社会問題調査資料(第433号)
(159)「職時下に於ける都市生計費」 昭和15年 鈴木勝太郎 都市問題(第31巻第2号)
(160)「全国及各都市生計費指数」 昭和15年 内閣統計局統計集誌(第710号)
（161)「時局と労務者の生活に就て」 昭和15年 和田隆造 社会政策時報(第242号)
(162)「労務者住宅建設指針」昭和15年厚生省社会局
本書は、同潤会に委嘱してまとめた資料であり、昭和14年8月1日政府が関係府県に対し、労務者住宅供給に関ナる通牒を発布したのに関連して作製したもので、現下非常時の住宅でもあり一翼一毛の無駄なく、しかも資材については節約と代用品を奨励しての応急労務者用住宅の建設指導書である。〔内容〕敷地、建築設計(世帯向住宅、共同宿舎)建築施行、資材、資金、経営及び管理(貸住宅、分譲住宅、共同宿舎)、労務看住宅建設に関する質疑応答、関係通牒並関係法令集、〔設計図集〕世帯向住宅、共同宿舎。
(163)「深刻下せる住宅難」 昭和15年 東洋経済新報(第1950号)
（164)「賀川豊彦氏の社会事業 」昭和15年 村島帰之 社会福利(第24巻第4号)
(165)「練馬部落異聞」 昭和15年 夏山茂 融和事業研究(第58号)
(166)「徳川時代に於ける地区人口と部落人口との関係」 昭和15年 高橋東山 融和事業研究(第58、59号)
(167)「住宅間題展望」 昭和16年 新名種夫 建築と社会(第24巻第1号)
(168)「住宅問題と社会衛生」 昭和16年 古市釣一 社会政策時報
(169)「最近に於ける住宅問題に就て」 昭和16年 西岡英夫 社会事業の友(4月号)
戦時下の住宅問題を特集して、住宅問題と法律(後藤清)、厚生施設としての国民住居建築(大倉三郎)などの論文のる。
(170)「住宅問題解決のための立法」 昭和16年 後藤清 法律時報(第13巻第5号)
(171)「戦時下に於ける住宅問題」 昭和16年 大浜信泉 統制経済(第3巻第6号)
(172)「家族政策と住宅問題」 昭和16年 諫早信夫 社会政策時報(第250号)
この号は「住宅問題特集」であり、北岡寿逸の我国住宅問題の全貌、中島賢蔵の現下の住宅対策に就て、高山英華の都市住宅地に就いて、封山重忠の戦時における住宅政策、幸島礼古の現下住宅問題と住宅政策、西山卯三の国民生活と住居水準の確保、熊谷兼雄の労務者住居を観る諸問題、平野宗の京浜地方に於ける労働事情と住宅問題、木村・増田両氏の工場労務者の生活事情と産報運動の課題、古市釣一の労務者住宅問題に関する社会衛生学的考察、その他論文。
(173)「住宅問題の解決」 昭和16年 厚生行政調査会 商工行政社
戦時下の深刻な住宅難を解決するため、5ケ年間に30万戸の国民住宅を建設することを目標に住宅営団が5月1日を以て発足した。本書は、政府のそうした住宅対策趣旨撒底のために厚生省詰めの記者によって時宜にまとめられた文献である。〔目次〕住宅と新国民生活、住宅問題の発展、事変後の住宅対策、住宅営団、貸家組合、附録、関係法規一束。
(174)「住宅問題研究会記録」 昭和16年(生活改善資料第6輯) 東京市役所
昭和16年1月31日開催の住宅問題研究会の記録を収録したもので、出席者は、同潤会乾真介、厚生省大村巳代治、市政調査会宰島礼吉、東京大野木克彦外13名。
(175)「住宅難の実相とその対策」 昭和16年 市政週報(第101号)
（176)「都市住宅の現状」 昭和16年 国勢グラフ(第10巻第12号)
(177)「住宅難と市町村の役割」 昭和16年 大塚辰治 自治機関(第502号)
(178)「現下の住宅対策に就て」 昭和16年 熊谷憲一 斯民(第36巻第1号)
(179)「最近の住宅政策」 昭和16年 大村巳代治 建築と社会(第24巻第4号)
(180)「住宅対策の進展(一・ニ)」 昭和16年 加藤陽三 警察研究(第12巻第4号)
(181)「欧米の住宅事情と住宅政策(上・下巻)」 昭和16年 同潤会
同潤会嘱託小池新二、森建蔵両氏調査研究であり、各国駐在公使から資料を得ている。〔上巻〕第1編 英国編(英国の住宅政策、スラム清掃資金の補助、その他収録)第2編 米国編(米国の住宅政策、住宅問題の発展、スラムの清掃と住宅改善、スラムの清掃及再建の実例－リヴアプール、シェフィールド、ヘーグ、グラスゴウー、その他収録)〔下巻〕第3絹 独逸編(独逸の都市及住宅政策、第二次大戦下の住宅法令、住宅統計、その他収録)第4編 ソ連邦編(ソ連革命の住宅難、ソ連住宅法制の特色、その他収録)第5編 国際連盟の調査報告(1939年国際連盟出版の“Urban and Rural Housing”の一部抄訳)その他である。
(182)「住宅研究資料」(第一～三輯) 昭和16年 住宅営団
住宅研究会例会の論演を聴取したものを収録。
(183)「欧米の住居法」 昭和16年 同潤会
〔内容〕イギリスの住居法、1890年労務階級住居法(Working Class Dwelling, Act)1899年小住居取得法(Small Dwellings Acquisition, Act)1914年住居法(Housing, Act)1923年住居等ニ関スル法律(Housing, etc., Act)1924年住居(財政的規定)法(Housing (Financial Provisions) Act)1926年住居(農村労務者)法(Housing (Rural Workers) Act)その他。アメリカの住居法、1939年国民住居法(National Housing, Act)その他敢正規定。ドイツの住居法、1918年プロイセン住居法(Preussisches Wohnungsgesctz)、1923年ドイツ国住宅難克服法(Wohnungsmangelgesetz)、1937年家産地設定法(Reichsheimstattengesetz)、その他関係法令及規則を抄訳して収録。
(184)「共同住宅計画の技術的基礎概念」 昭和16年 山口吾郎 建築と社会(第24巻第2号)
(185)「庶民住宅の技術的研究」 昭和16年 住宅問題委員会 建築雑誌(第55巻第671号)
(186)「都市住居の形式について」 昭和16年 西山卯三 都市問題(第32巻第5号)
(187)「庶民住宅の建築学的課題」 昭和16年 西山卯三 建築雑誌(第679号)
(188)「庶民住居の一試案」 昭和16年 大下順三郎 建築と社会(第24巻第2号)
(189)「極小住宅に於ける平面基準の問題」 昭和16年 西山卯三 建築と社会(第24巻第10号)
この号は「小住宅の特集」であるo
(190)「東京市に於ける新築木造共同住宅調査報告」 昭和16年 小木隆徳・鈴木和夫 建築雑誌(第678号)
(191)「都市密集住宅地区(スラム)の地理学的研究序論－特に東京市に船ける分布に就て」昭和16年 地理学評論(第17巻第7号)
［内容］1.調査と其の地理的意義(不良住宅地区問題の観点、地理学の参与)、2.東京市に於ける分布状態と其の説明(分布図作製の資料、分布の状態、白然及び社会諸現象との関係、地区発生と地帯説)、3．結語と要約、参考資料。
（192)「都市清掃衛生に於ける最近の問題」(連載) 昭和16年 神谷秀夫 都市公論(第24巻第6号)
(193)「東京市特別衛生地区青年の知能検査成績に就て」 昭和16年 井上信夫(他) 厚生科学(第2巻第3号)
(194)「東京市人口増加の趨勢について」 昭和16年 東京市総務局 市政週報(第121号)
(195)「都市化と結核の問題」 昭和16年 古屋芳雄 都市問題(第33巻第1号)
(196)「東京市に於ける健康及不健康者住宅の調査－特に採光状態の調査」 昭和16年 平山嵩
東大工学部建築科学生を動員し、同潤会の援助金による調査報告。東京市内の結核死亡率は荒川区が最高で、それは採光の劣悪なスラム街が集中していたことに原因している。住宅の照度測定による住宅問題へのアプローチとして注目される資料。
(197)「住宅の防暑防寒に対する基寵的研究」 昭和16年 同潤会
(198)「アパートメント設計覚え書」 昭和16年 酒井清一 達築と社会(第24巻第2号)
(199)「厚生住宅」 昭和16年 平山嵩 河出書房
衛生と死亡率の関係から厚生住宅の構造のあり方を研究した書。
(200)「生活最低線と逓信従業員－消費節約の限界」 昭和16年 ダイヤモンド(第29巻第13号)
(201)「生計費はどれだけ騰うたか」 昭和16年 ダイヤモンド(第29巻第13号)
(202)「戦時国民最低生活の基準 」昭和16年 科学主義工業(算4巻第12号)
この号は、戦時体制下の最低生活費に関する諭文が収録。
(203)「工業都市住宅調査」昭和16年 厚生省生活局
調査期間は昭和16年1月10日現在で、その目的は「本調査ハ住宅対策ニ関スル基礎資料ヲ得ル為人口10万以下ノ市町村ニシテ特ニ時局関係産業ノ急激ナル発展ニ依り住宅不足顕著ナリト認メラルル市町村ノ住宅戸数及居住人員等」を調査目的としている。とくに舞鶴市は空家率0.01%という住宅難。
(204)「厚生省の住宅調査」 昭和16年 都市間題(第33巻第6号)
(205)「労働者生活状態調査報告」(連載) 昭和16年 労働時報(第18巻第10号)
(206)「戦時下国民生活費の検討」 昭和16年 草間良雄 中央公論(第56巻第7号)
(207)「戦時経済と労務者の生活」 昭和16年 山田節男 統制経済(第3巻第3号)
(208)「労務者標準生活」昭和16年 榊原平八 東洋書館
本書は戦局下での標準生活線を算出したもので具体的には「玄米食は味がよく二食で宜し」と、住宅も同潤会標準で宜しとしている。
(209)「戦時下に於ける労務者住居の問題(上・下)」 昭和16年 崎真八郎 社会政策時報(第247、8号)
(210)「厚生省労働局の労務者世帯構成調査報告」 昭和16年 人口問題研究(第2巻第2号)
(211)「人口都市集中の地域的形態に関する一つの資料」 昭和16年 館稔・上田正夫 人口問題研究(第1巻第9号)
(212)「ナチスの人口対策を基本とする住宅政策」 昭和16年 内外社会問題調査資料(第450号)
(213)「朝鮮農民の内地移出の必然性」 昭和16年 久間健一 社会政策時報(第244号)
(214)「半島労務者の内地移動」 昭和16年 河村静観 社会事業(第25巻算1号)
(215)「移動労務者の一考察」 昭和16年 鶴崎嘉八 職業時報(第4巻第9号)
(216)「時局下に於ける保護世帯の生活実相 」昭和16年 善座好仲 社会政策時報(第245号)
(217)「大阪市に於ける方面カード登録世帯の減少について」 昭和16年 中野正直 社会事業研究(第29巻第12号)
(218)「東京市内浮浪者の社会的並精神医学的調査」 昭和16年 東京市養育院
調査時期は昭和14年12月中で浮浪者一斉収容によって養育院に送致された365名を対象としている。戦時下で猫の手も借りたい時の浮浪者はある意柴で最も本質的なボへミアンといえる。
(219)「紙層拾ひ(バタヤ)調査報告書」 昭和16年 東京市役所
調査期間は昭和15年2月日より4月までで、その調査地域は「バタヤ型スラム」として有名な足立区本木町と、市設足立一泊所および深川浜園一泊所などバタヤの集団地区に限定して調査したものである。［内容］1．調査及び研究の沿革、取締規期の改廃、時代的に観たる斯業の増減、買入場の買取値段、2.調査の結果、3.雑姐(バタヤの種類その他)。
(220)「共同住宅居住者生活調査(第11回)」 昭和16年 同潤会
本調査は、同潤会経営の不艮住宅地区改良事業たる東京市深川区住吉町所在の住吉アパート、錠川区日暮里3丁目所在の日暮里住宅及び横浜市中区庚台所在の庚台住宅の居住者に関する生活調査報告書で、調査は照和15年7月1日現在。
(221)「同潤会共同住宅居住者生活調査(第10次)」 昭和16年 同潤会
第11回調査と同一地区の生活調査で、昭抑14年7月1日現在の状態である。〔内容〕不良住宅地区改良事業の沿革、本会の不良住宅地区改良事業、共同住宅居住者の生活状況並に其の10ケ年間の推移、附録、欧米諸国の不良庄宅地区改良事業概観、参考図書などあり。
(222)「東北地方農山漁村住宅改善要旨 」昭和16年 同潤会東北更新会
(223)「東北地方農山漁村住宅改善調査報告書(第一～三巻) 」昭和16年 日本学術振興会
(224)「農村隣保施設一覧」 昭和16年 厚生省社会局
(225)「決戦下の国民生活(特韓)」 昭和17年 厚生問題(第26巻第1号)
(226)「最低国民生活確保具体策－戦時国民生活対策委員会第一回報告に就て」 昭和17年 国策研究会週報(第4巻第1号)
(227)「家舟生活者の生活と習俗」 昭和17年 亀川信人 厚生問題(第26巻第2号)
この号に安藤政吉の「国民最低生活費」などの論文収録
(228)「戦時下労働者の生活情況」 昭和17年 国勢グラフ(第11巻第2号)
(229)「労働者生活状態の分祈」 昭和17年 国策研究会週報(第4巻第6号)
(230)「労働生活状態調査結果概要(連載) 」昭和17年 労働時報(第19巻第3号)
(231)「最低生活費算定の諸問題」 昭和17年 榊原平八 統制経済(第5巻第1号)
(232)「戦時生活と最低生活」 昭和17年 横川四郎 科学主義工業(第6巻第10号)
(233)「貧者必勝」 昭和17年 高田保馬 千倉書房
社会学者高田保馬が昭和17年までに13版も増刷した戦時下の名著、貧乏の話に主題を置き、戦時下の「国民皆貧諭」をとなえる。
(234)「最低生活費の研究(生活必需物件の分析決定とその総合とに基く算定)」 昭和17年(労働科学研究所報告) 労働科学研究所
六大都市居住労務者を対象とした「郁市労務者の最低生活費」(第一編)と、その対比の意味から「農家最低生活費」(第二編)を調査研究した資料。都市の標準家族(夫婦と子女3人)での最低生活費148円19銭(月額)、農家甲家族(7人)で1年間834円、乙家族(5人)で1年間593円と算出する。
(235)「勤労と厚生」 昭和17年 竹中勝男 教育図書株式会社
社会福祉学研究の第1人者である竹中勝男教授が戦時下に出版したもの。とくにスラム問題にふれて「不良住居(スラム)決定の標準は幾つもあろう。しかしその標準は今日国民の最低生活標準(148円19銭)に置かれるべきではない。人間の心身の発育を阻み、明日の勤労力を再生産し得ず、国民文化をその戸口から閉め出している住居は、凡てこれ不良住居(スラム)だと言わねばならない」とし、戦時下の最少限度の労務者住宅が日本のスラムになる恐れがあることを暗に警告している。
(236)「都市の保健問題(連載)」 昭和17年 藤原九十郎 都市問題(第34巻第1号)
(237)「集団生活者の結核予防」 昭和17年 近藤宏二 財政(第72号)
(238)「大阪の河川と市民保健衛生」 昭和17年 藤原九十郎 大大阪(第18巻第9号)
(239)「要保護世帯の生活実情調査」 昭和17年(社会部報告第257号) 大阪市社会部
本調査は昭和16年10月医療保護法が実施されるに当って貧困者が特に集中している天満、済美、上町、玉遁、中本第一、生野、天王寺第一及び九条第一の要保護世帯1,054世帯を対象に調査分析した実情報告書。
(240)「最低限生活の要請と建設住宅の基準」 昭和17年 西山卯三 建築と社会(第25巻第1号)
(241)「労務者の最低住居費と住居政策」 昭和17年 安藤政吉 産業能率(第15巻第2号)
(242)「大阪府の工場労務者住宅等に関する調査」 昭和17年 内外労働週報(第497号)
(243)「労務者住宅の実状と労働能率」 昭和17年 岡島暢夫 社会政策時報(第258号)
(244)「本市重工業労働者の住居並びに通勤事情」 昭和17年(社会部報告第255号) 大阪市社会部
戦局の激化から労務者の賃金は著しく低廉化し、同時に人口の都市集中から住宅不足は深刻になり多数労働者の遠距離通勤が余儀なくされた。〔内容〕第一部経営者に関する調査、第二部労働者に関する調査(1.労働者の生活事情、2．労働当の住居事情、3.労働者の通動事情、4.住居及び交通機関に対する希望意見)その他。
(245)「大阪府の労務者住宅供給計画施行に就て」 昭和17年 内外労働週報(第519号)
(246)「大阪市に於ける労務者住宅の建設について」 昭和17年 増井敏克 執務指導通信(第6巻第1号)
(247)「大阪市住宅調査書」 昭和17年(昭和16年度調査) 大阪市役所
〔調査内容〕区別の現住々宅用途別戸数、区別の空家数、用途別所有別戸数、居住人員別居住室数別戸数、区別のアパート、下宿屋数、居住人員別居住室畳数別戸数、その他統計表
(248)「大阪市に於ける住宅問題」 昭和17年 中野正置 社会政策時報(第261号)
(249)「大東亜戦争下の住宅問題」 昭和17年 市浦健 技術評論(第19巻第3号)
(250)「労働者住宅に関する一問題」 昭和17年 藤林敬三 三田評論(第533号)
(251)「労務者のための住宅とその供給」 昭和17年 福井精一 職業時報(第5巻第8号)
(252)「大阪市に於ける住宅新築及び取毀に就て」昭和17年 岡本精 建築と社会(第25巻第11号)
(253)「庶民住宅の住み方に関する研究」 昭和17年 西山卯三 建築学会論文集(第一報)
(254)「神戸市の住宅事情と戦時下の住宅問題」 昭和17年(産業叢書第11輯) 神戸市産業部
〔内容〕1．神戸市の住宅難、2.住宅難と今日の住宅問題、3.紳戸市民の住居と連住規模.4.神戸市の住宅〔附録)戦時下住宅対策関係法規概説。
(255)「東京市に於ける住宅難の現状とその対策」 昭和17年 倉繁義信 都市問題(第35巻第5号)
(256)「住宅事惰調査報告(第1輯)」 昭和17年 住宅営団研究部
〔内容］中島飛行機武蔵野製作所労務者住宅事情、同太田、小泉製作所労務者住宅事情、日立製作所水戸工楊労務者住宅事情、同日立市労務者住宅事情。
(257)「名古屋市住宅調査」 昭和17年(昭和16年度調査) 名古屋市役所
昭和16年9月1日厚生省令第42号「昭和16年住宅調査規則」に基いて実施された資料、調査内容は大阪市と同一の項目。
(258)「住宅研究資料(第6～11輯)」 昭和17年 住宅営団研究部
住宅問題について、多くの研究者が講演したものを印刷に付した資料集。
(259)「住み方調査－千住緑町住宅調査報告」 昭和17年 住宅営団研究部
(260)「住宅問題解決の方途」 昭和17年 東洋経済新報(第2043号)
(261)「戦時下の住宅政策」 昭和17年 市浦健 統制経済(第5巻第4号)
(262)「現下住宅問題の検討(特輯) 」昭和17年 ダイヤモンド(第30巻第32号)
現下の住宅問題と住宅製作(宰島礼吉)、資材より見た住宅対策(伊藤憲太郎)、住宅の規絡化と大量生産(前田働)、木材と住宅問題(並木竜男)など執筆
(263)「朝鮮住宅の変遷の概要」 昭和17年 野村孝文 朝鮮と建築(第21巻第10号)
(264)「在大陸邦人の住居問題に就て」 昭和17年 大村巳代治 建築雑誌(第56巻第691号)
(265)「医学上より見たる最近の住宅問題(特輯)」 昭和17年 深山果 建築と社会(第25巻第12号)
最近の住宅問題と市営住宅の概況(三宅美代治)、組立住宅の社会性(盗木直幹)その他。
(266)「戦時下労務者住宅及寄宿舎対策」 昭和17年(職場の実践第14冊) 労働科学研究所
［内客〕労務者住宅の供給、寄宿舎、居住者の管理及指導、労働力の確保培育の為に必要なる居住の最低基準の設定、附録に参考文献あり。
(267)「戦時下工業都市及工場地区の保健医療対策」 昭和17年(職場の実践第17冊) 労働科学研究部
〔内容〕工場内に於ける保健睡医療対策、工場地区保健医療組織、戦時下重要疾病に対する対策、附録に主要文献あり。
(268)「工場寄宿舎管理」 昭和17年(労務管理全集第18巻) 佐々木正制 東洋書館
(269)「住宅問題と人口問題に関する一家言」 昭和17年 北岡寿免 国策研究週報(第4巻第15号)
(270)「商業者転廃業と住宅間題」 昭和17年 白瀬 商業組合(第8巻第5号)
(271)「人口政策に於ける一課題としての住宅問題」 昭和17年 松浦素 懋柳沢統計研究部報(第50号)
(272)「住宅問題」 昭和17年 西山卯三 相模書房
〔内容〕第一編住居問題、第二編住宅経済、第三編住宅の質、住居政策の展開目標が結語となっている。とくに不良住宅の判定基準(第八章)にふれてスラム問題の社会的感心を強調する。
(273)「日本住宅小史」 昭和17年 関野克 相檎書房
(274)「堺市住宅事情」 昭和17年 堺市役所
昭和17年2月1日現在の堺市住宅事情調査。〔内容〕調査項目、1．所在地、2.空家ありや否や、3,用途(専用、店舗、工場併用、その他併用住宅)4.階数、5.戸建数、6.家向、7.面積、8.所有態別、9.月額家賃、収入、10.居住人員、室教、畳数、その他、アパート及下宿屋調査。
(275)「戦時災害保護法と仮設住宅の建設に就て」 昭和17年 大村巳代治 建築雑誌(第56巻第688号)
(276)「仮設住宅に就て」 昭和17年 和田登 建築と社会(第25巻第7号)
(277)「半島労務移入の問題」 昭和17年 中山督 統制経済(第4巻第3号)
(278)「土幕及不良住宅調査」 昭和17年 厚生局 調査月報(第13巻第3号)
(279)「朝鮮の土幕及び不良住宅」 昭和17年 国勢グラフ(第11巻第7号)
(280)「朝鮮貸家組合令関係資料」 昭和17年 厚生局社会課
(281)「都市厚生施設の地域組織に就て」 昭和17年 重田信一 厚生問題(第26巻第10号)
(282)「同潤会十八年史」 昭和17年 同潤会
関東大震災に対する災後処置として、とくにスラム・クリアランを目的として大正13年5月に創立された財団法人同潤会が、昭和16年5月を以て解散するに至った全歴史をまとめる［内容］創立沿革、仮住宅事業、普通住宅事業、アパートメント・ハウス事業、不良住宅改良事業、勤人、職工、軍人遺家族、農山漁村向住宅と改善、調査研究、その他諸事業。
(283)「労働人口の集中と分散(連載)」 昭和17年 孝橋正一 人口問題(第4巻第3号)
(284)「人口減少地域に関する研究(連載)」 昭和17年 小林重奉 政策学(第1巻第1号)
(285)「東北地方に於ける出稼労働に関する調査」 昭和17年 東北産業研究(第4号)
(286)「労務者の人口移動情況」 昭和17年 国勢グラ7(第11巻第4号)
(287)「大都市住宅調査統計表」 昭和17年(昭和16年度調査) 厚生省生活局
(次号につづく)