日本住宅協会機関誌『住宅』 第16巻3号 通巻174号 1967年3月
スラムに関する文献目録(その六) / スラム研究グループ/p53～56
△近代スラムの凝結期－戦時体制下のスラム
(1)「貧困人口構成の一考察」 昭和12年 米谷豊一 社会政策時報(第198号)
(2)「貧乏線の新算定」 昭和12年 真崎幸治(訳) 統計集誌(第678号)
(3)「東京市内要保護世帯に於ける出生、死産並に乳幼児死亡事情に関する調査」 昭和12年 統計時報(第71号)
［内容］東京市内貧困者の出産死亡等について東京市社会局が調査したもので、とくに住居の状況や家族の状況などから原因をさぐっている。
(4)「朝鮮人登録労働者の生活」 昭和12年 村田幸達 職業紹介(第5巻第1号)
(5)「登録労働者に関する調査」 昭和12年(社会部報告第220号) 大阪市社会部
(6)「水上生活者調査」 昭和12年 大阪府社会課
(7)「家舟居住者の生活状況 昭和12年(社会部報告第223号) 大阪市社会部
〔内容〕家舟居住者の沿革、人口、本籍、前住地、職業、就労場所、収入、砂利採取業者の就労事情、住居状況、保健状況、その他。
(8)「欧洲大戦中に於ける住宅問題の変遷と戦後住宅の危機」 昭和12年 大阪市社会部 大大阪(第13巻第13号)
(9)「鉱山労働者の住宅問題」 昭和12年 三好豊太郎 社会政策時報(第206号)
(10)「本邦に於ける新住宅問題としてのアパート－その発達の過程と将来に残された問題」 昭和12年 内藤 一郎 社会福利(第21巻第3号)
(11)「東京市に於ける地価騰貴の趨勢」 昭和12年 小峰三千雄 都市間題(第25巻第6号)
(12)「共同住宅設計図案」 昭和12年 建築雑誌(第51巻第632号)
(13)「勤労階級の住宅調査」 昭和12年 東京市役所 東京市公報(第2832号)
(14)「住宅施行の合理化」 昭和12年 矢田鉄造 建築と社会(第20巻第8号)
(15)「浜松市に於ける新築住宅の統計」 昭和12年 竹内佐平治 都市公諭(第20巻第1号)
（16)「ボフーム市の住宅調査」 昭和12年 角田順 東京市社会局時報(第12巻1～3号)
(17)「本邦都市住宅改善の根本問題 」昭和12年 平野真三 建築と社会(第20巻第5号)
(18)「大阪市の住宅政策に希む」 昭和12年 加藤善吉 大大阪(第13巻第4号)
(19)「大阪府下に於ける住宅経営地調査」 昭和12年 都市計画大阪地方委員会 建築と社会(第20巻第7号)
(20)「社会省の出現と住宅国策」 昭和12年 森健蔵 社会福利(第21巻第7号)
(21)「住宅管理問題管見」 昭和12年 寺島四郎 社会事業研究(第25巻第5号)
(22)「同潤会東北地方農山漁村住宅改善調査委員会議事要録」 昭和12年 同潤会
〔内容〕第1回東北地方農山漁村住宅改善調査委員会議事録、東北地方農村漁村住宅改善調査特別委員打合会議事録、参考資料、附録。
(23)「ドイツの小定住地奨励規則 」昭和12年 小宮賢一(訳) 都市公論(第20巻第1～4号)
(24)「不良住宅地区世帯移動並に居住上の希望に関する調査」 昭和12年 東京市社会局時報(昭和11年10～12号)
(25)「外国に於ける不良住宅地区改良事業」 昭和12年 (住宅間題資料第9韓)内務省社会局社会部
［内容］序言(貧民街清掃、貧民街不衛生住宅の除去)本文(アムステルダム、アーヘン、バルセロナ、ベルギー、ベルリン、ボストン、プラスチラバ、ブルノー、エガー、シカゴ、イギリス、フランクフルト、アム・マイン、へ一グ、ハンブルグ、ハイデルペルヒカッセル、コペンハーゲン、ライデン、ロンドン、ルクセンブルグ、マルセーユ、蘭領東印度、バンドン、パタビヤ、スラバヤ、才スロー一、パリー、ポルスカ、ロー、リガ、ローマ及イタリー、ストックホルム、シドニー、アメリカ、チューリッヒ)などのスラム・クリアランスの実際について論述されている。
(26)「改良住宅に於ける居住者の状況」 昭和12年 大阪市社会部
〔内容〕大阪市内スラム地区の概況と調査、職業、生活状況、世帯、人口、収入、支出などを調査。
(27)「米国の住宅政策」(一・二) 昭和12年 清水虎雄 社会事業(第21巻第2.3号)
(28)「人口都市集中の激化と敗残人口の激増」 昭和12年 林恵海 社会事業(第21巻第5号)
(29)「隣保集団の理論と実際」 昭和12年 今井時郎 社会事業(第21巻第7号)
(30)「不良住宅地区消滅事情調査」 昭和12年 社会局時報(第7～12号)
昭和12年11月1日より同12月20日までに、大正15年調査の東京市内50地区のスラムを調査対象にして実施したもので、その結果は次のようである。
(31)「要保護世帯調査」 昭和12年 横浜市社会課
(32)「東京市に於ける要保護世帯中の乳児ツベルクリン反応成績」 昭和13年 学校と衛生(第18巻第4号)
(33)「第八回共同住宅居住者生活調査」 昭和13年 同潤会
［内容］スラム・クリアランス後の住居生活の全般にわたる調査で、世帯及人口、職業、生計状熊、教青、保健、出生死亡等の調査。
(34)「東京市要救護世帯及之に準ずる世帯の調査」 昭和13年 東京市社会局時報(昭和12年45.6号)
(35)「京都市に於けるカード階級医療状況調査」 昭和13 年(調査報告第43号) 京都市社会課
〔内容〕被救護世帯の静態観察(被救療世帯の概況、家屋状況、被救療者の慨況)被救療世帯に関する動態観寮(世帯構成人員上に於ける変化、職業上に於ける変化、就労日数上に於ける変化、家計に於ける変化)結び。
(36)「朝鮮に於ける土幕民に就て 」昭和13年 高木春太郎 区劃整理(第4巻第10.12号)
(37)「スラム街長町変遷の跡を顧る」 昭和13年 前田貞次 大大阪(第14巻第8号)
(38)「大阪市に於ける半島人の住宅難に就て」 昭和13年 岡本重康 社会福利(第22巻第4号)
(39)「借地借家問題に就て」 昭和13年 永田章次郎 社会福利(第22巻第9号)
(40)「大阪府在住朝鮮人生活問題」 昭和13年 大阪職業補導会
〔内容]大阪府下在住朝鮮人数、調査方法、調査項目、年令、本籍地、府下在住年月、有配者と独身者、就職者と失業者、職業種別、家賃及び下宿料、収入、教育、内地語、健康、貯金及び送金、特技有無、各種施設の必要、その他。
(41)「軍事工場における労務者の住居問題」 昭和13年 熊谷兼雄 産業福利(第13巻第9号)
(42)「住宅間題と協同組合」 昭和13年 菊田一雄 産業組合(第387号)
(43)「戦争と住宅問題」 昭和13年 菊田一雄 産業組合(第53巻64号)
(44)「世界大戦当時に麓ける独逸都市住宅並に土地問題」 昭和13年 社会事業研究所
(45)「欧洲大戦と住宅間題」 昭和13年 (社会部報告第231号) 大阪市社会部
〔内容〕総説(戦前に於ける住宅問題、戦時中住宅問題の変遷、戦後に於ける住宅問題)英国に於ける住宅間題(住宅の払底、住宅の建設、借家人の保護)独逸に於ける住宅間題、仏国に於ける住宅問題、結諭。
(46)「住宅標準」 昭和13年 建築雑誌(第52巻第643号)
(47)「家賃地代調査」 昭和13年 京都市社会課
〔内容〕構造規模別家賃、敷金、造作と修繕、敷地関係、建築年月と建築費、居住世帯数及人員、借入方法、その他。
(48)「公園住宅地の地価に就て」 昭和13年 木村尚文 公園緑地(第4巻算1号)
(49)「外国に於ける住宅敷地割類例続集」 昭和13年 同潤会
［内容］基本的敷地割計画、一団地割計画、田園及農村に於ける住宅地計画、大都市に於ける住宅地。
(50)「工場地域に住宅建築の禁止を提唱する」 昭和13年 飯田清次郎 建築と社会(第21巻第1腸)
(51)「住宅に関する提言二つ」 昭和13年 北沢五郎 建築と社会(第21巻第8号)
(52)「小住宅への課題」 昭和13年 伊藤正文 建築と社会(第21巻第1号)
(53)「布施市に於ける長屋住宅」 昭和13年 川勝健二 松寿修太 建築と社会(第21巻第6号)
(54)「再び建築生産の合理化に就て」 昭和13年 市浦 健 建築雑誌(第52巻第636号)
(55)「健康住宅の根本原則」 昭和13年 深山泉 建築と社会(第21巻第10号)
(56)「時局に対する大阪市の住宅施設」 昭和13年 新名種夫 建築と社会(第21巻第8号)
(57)「都市に於ける貸住宅経営の実際」 昭和13年政岡基次 建築と社会(第21巻算1号)
(58)「都市郊外地の統制と勤労者への住宅経営」 昭和13年 亀井幸次郎 都市問題(第26巻第3号)
(59)「適正なる家賃とは何ぞや」 昭和13年 幸島礼吉 日本評論(第13巻第1号)
(60)「勤労所得者の住宅調査」 昭和13年(調査報告甲第49号) 神戸市社会部
［内容］総説、分布状況、居住状況、家屋、家賃、敷金及び権利金、生計状況(月収入額と家貨及間代、恩給又は年金収入、副業及びその他の収入額、職業その他。
(61)「集団細民の生活状態調査」 昭和13年 岡山県社会課
［内容］調査の目的、調査地及調査戸数、時期及方法、調査内容スラム住民の住居事情、生計事情、貧乏原因などを調査。
(62)「朝鮮都市特殊細民の処置に就て」 昭和13年 長郷衛二 第六回全国都市問題会議総会文献研究会報告
(63)「経済保護事業」 昭和13年(社会事業叢書第4巻) 武島一義 常盤書房
〔内容〕救貧階層の経済保護政策として、住宅保護制度(住宅問題住宅供給改善施設)住宅供給に関する法規、住宅改善に関する法規(不良住宅地区改良法、市街地建築物法)共同宿泊施設、家賃問題及び其の対策、その他。
(64)「夜もすがら(ルポ)ルンペンと語る」 昭和13年 明治学院社会事業科 社会事業(第21巻第10号)
(65)「事変下に於ける貧困階級の近況」 昭和13年 米谷豊一 社会事業(第22巻第2号)
(66)「隣保地区に於ける社会事業の諸問題」 昭和13年 小川実也 社会事業(第22巻第9号)
(67)「米国に於けるスラムと其の対策」 昭和13年(社会部報告第234号)
この文献は、ハーヴァード大学教授 J.Fordの「Slums and Housing.大阪市社会部1936」(上・下)の1033頁にのぼる研究書からの抄訳で、その特にスラムの意義や発生原因、防止策について邦訳したものである。［目次］1.スラムの意義 2.スラムの発生原因 3.スラムの防止策 4。スラムの除去策。
(68)「都市地区の住宅改良」 昭和13年 脇坂作次郎 融和事業研究(第47号)
(69)「大阪市に於ける半島人の住宅難に就て」 昭和13年 岡本重康 社会福利(第22巻第4号)
(70)「スラム浄化の一二考」 昭和13年 和田伝五郎 社会事業研究(第26巻第8号)
(71)「貧苦の人々を護リて」 昭和14年 山田節男 日本評論社
本所の細民地区方面委員の著作である。その中ではっきりと貧乏線を超えるのは約8万人いる東京市の朝鮮人であり、遠からずスラムもこの人達によって独占される時期がくると予言している。
(72)「戦時下の釜ケ崎細民街」 昭和14年 監井文夫 社会事業研究(第27巻第1号)
(73)「水災地域に於ける生活の一断面」 昭和14年 別枝篤彦 経済学雑誌(第4巻第2号)
(74)「都市要保護世帯生計費」 昭和14年 牧賢一 社会事業研究(第27巻第12号)
(75)「住宅対策の核心」 昭和14年 東洋経済新報(第1880号)
(76)「独逸に於ける住宅政策概観」 昭和14年 浜野啓一 都市問題(第29巻第2号)
(77)「住宅問題」 昭和14年 吉野智恵子 社会事業(第23巻第7号)
(78)「工場労務者の住宅対策」 昭和14年 労働時報(第16巻第8号)
(79)「労働者の増加とその住居状態」 昭和14年 横山功喜 労働科学研究(第16巻第10号)
(80)「工場労働者住宅調査報告第1報」 昭和14年 岡島暢夫 労働科学研究(第16巻第10号)
(81)「東京市簡易旅館宿泊労働者の実情調査」 昭和14年 柴田千太郎 職業時報(第2巻第10号)
(82)「融和事業関係地区人口・資源其の他の概況」 昭和14年 中央融和事業協会
この文献は全国の「同和型スラム」の内情を知るには最適な資料である。本調査は昭和12年9月1日現在を以って調査に当っているが、戦時下のため延滞し昭和13年中頃に到って漸くまとめられたものである。〔目次〕1．人口並にその動態 2.人口と資源 3.人口と職業 4．人口と経済 5.小地域に於ける人口、資源・其他。〔統計資料〕1．人口の増減並に移出入状況 2.移出入所在状況 3.人口移入状況4.通婚状況 5.年令別人口状況 6.所有土地並に耕地、宅地面積増減状況 7.其地方開墾見込地並に開墾地 8.其地方需要多き副業状況9．職薬増減状況 10.業態別人口移出状況 11.帰村者状況 12.経済状況 13.過剰戸数並に収支歩合〔附録〕融和事業関係地区調査表。
(83)「東京市江東隣保地区幼児の身体発育に就て」 昭和14年 小川康 労働科学研究(第16巻第5号)
（84)「所謂改善事業と更生運動」 昭和14年 金子念阿 兵庫県社会事業(第3巻第7号)
(85)「隣保地区に於ける生活改善の一記録(猿江裏町から住吉町へ)」 昭和14年 宇野辰雄 社会事業(第23巻第3号)
(86)「保健看護婦と農村を行く(埼玉県に於ける特別衛生地区視察記)」 昭和14年 上野一雄 教育(第7巻第2号)
(87)「地区人口動態よリ考察して都市融和事業の方策に及ぶ」 昭和14年 安藤専哲 融和事業研究(第55号)
(88)「明治初年各藩□□非人並其他の戸口表」 昭和14年 高橋東山 融和事業研究(第56号)
(89)「徳川時代の都市人口と部落」 昭和14年 高橋東山 融和事業研究(第54号)
(90)「事変下の地区更生」 昭和14年 植木俊助 更生(第27号)
(91)「神奈川県の自覚更生運動」 昭和14年 植木俊助 更生(第32号)
(92)「農村労働の都市流出年令層と男女流出年令構成の特徴(富裕、中傭、貧窮三村の比較調査に基く)」 昭和14年 野尻重雄 農業経済研究(第1巻第51号)
(93)「東京市内自由労働者集散状況」 昭和14年 柴田千太郎 職業時報(第2巻第9号)
(94)「宿泊所の人々」 昭和14年 東京市厚生局 市政週報(第25号)
東京の「ドヤ型スラム」の実況をレポートする。
(95)「市内浮浪者調査」(一～三) 昭和14年 東京市社会局 東京市公報(第3112～5号)
(96)「街頭の乞食に就いて」 昭和14年 草間八十雄 社会福利(第23巻第9号)
(97)「本市に於ける借家の調査(家賃地代を中心として)」 昭和14年(社会部報告第240号) 大阪市社会部
昭和13年9月1日現在の実地踏査であり、目的は長期戦下に於ける本市の借家状況を家賃、地代を中心に多方面より観察することにより本市今後の住宅政策の参考に資するためである。
(98)「本市に於ける不良住宅地区調査」 昭和14年(社会部報告第241号) 大阪市社会部
本調査は昭和12年度小額給料生活者失業応急事業として実施した大阪市に於ける不良住宅地区調査の報告書で、昭和13年にも「本市に於ける不良住宅地区図集」を別冊として既に刊行している。〔内容〕不良住宅地区一覧(330地区)1.不良住宅地区及び不良住宅の分布状況2.住宅の状況 3.居住の状況［統計篇〕用途別、建坪、室数、所有関係、職業、地代、朝鮮人住居など41表からなる統計が附され、最後に「住宅改良に対する意見別家主数」がのっている。
(99)「本市に於ける密住地区調査」 昭和14年(社会部報告第246号) 大阪市社会部
調査期間は昭和12年10月1日より1ケ月間であり、その目的は、大阪市の密住地区(スラム)を各般の社会事業実施に適切なる参考資料を得るために行われたものである。とくに本調査では以下の六地区だけを選び調査する。1.長柄地区（東淀川区長柄東通1～3丁目、同区長柄中通1～4丁目、同区長柄西通1～3丁目、北区樋之口町の一部、同区天満橋筋6丁8の一部、同区国分寺町の一都、同区吉山町の一部2.西九条地区(此花区西野上之町、同区西九条浜通、同区西九条上通1～2了目、同区西九条下通1～2丁目、同区朝日橋通1～3丁目、同区北安治川通1～3丁目3.西浜栄町地区(浪速区西浜北通1～4丁目、同区西浜中通1～3丁目、同区西浜南通1～3丁目、同区栄町1～6丁目4.関谷町地区(浪速区東関谷町1.2了目、同区西関谷町1.2丁目、同区広田町、5.釜ケ崎地区(西成区東入船町、同区西入般町、同区海道町、同区甲岸町、同区東四条1～3丁目、西四条1～3丁目6.三開地区(西成区北開1～4丁目、同区中開1～6丁目、同区南開1～8丁日、同区出城通1～9丁目)
(100)「本邦生活水準研究文献目録」 昭和14年 那須皓 日本国際協会
(101)「少額生活者に関する調査」 昭和14年 京都府
(102)「登録者実状調査」 昭和14年(調査報告甲第50号) 神戸市役所
(103)「欧米諸国に於ける最近の住宅建築補助並金融制度概観」 昭和14年 同潤会
(104)「紐育市の住宅問題」 昭和14年(社会部報告第 242号)大阪市社会部
J.Fordの「Slums and Housing,1936」からの抄訳である。
(105)「農村に於ける住宅問題(東北六県下農村住宅を見る)」 昭和14年 永田己之輔 社会事業(第23巻第3号)
(106)「社会病理的現象に就いて」 昭和14年 菊地俊諦 社会事業研究(第27巻第12号)
(107)「工場労務者の住宅難問題と一団地の住宅経営」 昭和14年 東京市役所
附録に、工場労務者収容寄宿舎並、住宅実情調査が附されている。
(108)「工場員向小住宅実例図案」 昭和14年 同潤会
戦時体制下の小住宅が後の都市スラムの出現となる、附録に「独身者共同宿舎設計図」あり。
(109)「時局と住宅(時局下の住宅対策) 」昭和14年 同潤会
(110)「住宅の採光に関する研究(特に矩形及円形中庭の昼光能率)」 昭和14年 渡辺要 同潤会
(111)「小住宅厨房の研究」 昭和14年 蔵田周忠 同潤会
(112)「都市の隣保協同組織と常会」 昭和14年 中央教化団体聯合会
(113)「京都市の融和事業」 昭和14年 京都市社会課 和歌山県同和会
(次号につづく)