日本住宅協会機関誌『住宅』 第15巻12号 通巻171号 1966年12月
スラムに関する文献目録(その四) / スラム研究グループ/p56～59
△近代スラムの発展期
(194)「大阪市に於ける朝鮮人住宅問題」 昭和5年 大阪市社会郁
大阪市内の所謂「朝鮮人型スラム」を住宅問題の側面から分析するが、その背景には在日朝鮮人の差別居住による深刻なスラム化が社会問題となっていた。〔内容〕(密住状況(移住朝鮮人労働者の増加と不良住宅の構成、朝鮮人密住地区に於ける戸数と人口)住宅の需給状況(朝鮮人労働者の借家難、借家難の原因)住宅争議の真相(争議の原因、家賃の滞納)附録(在阪朝鮮人増加表、内地流入朝鮮人累年増減比較表、在阪朝鮮人分布状態、在阪朝鮮人性別職業組織)。
(195)「在阪朝鮮人の住宅問題について」 昭和5年 三木正一 大大阪(第6巻第1号)
（196）「都市美より見たる大阪市不良住宅問題管見」 昭和5年 池上久造 大大阪(第6巻第6号)
(197)「東京府郡部に茄ける集団的不良住宅地区状況調査」 昭和5年 (社会調査資料第9輯) 東京府社会課
東京府下郡部の集団的スラム地区を調査したもので、荏原郡、豊多摩郡、北豊島郡、南足立郡、南葛飾郡などであり、関東大震災後急激にスラム地区が紘大した。
(198)「ホボ(無宿者に関する社会学的研究)」 昭和5年 ネルスアンダーソン 東京市社会局(訳)
原著「Nels Anderson, the Hobo, the sociology of the homeless man.1923」を抄訳したものである。邦訳した意図には、昭和初期の大恐慌によって出現した東京をはじめ都市のホボ(無宿者)の対策に、海外の文献を参考にしたものである。
(199)「浮浪者の種々相」 昭和5年 (東京市の状況第109号) 東京市続計課
〔内容〕概説(本市に於ける浮浪者調査の沿革、聞査の概要)浮浪者数及分布(浮浪者数、浮浪者の分布)浮浪者の年令、配偶及職業関係(年令関係、配偶関係、職業関係)浮浪者の在京期間及浮浪期間など。
(200)「細民街の死亡率に関する調査」 昭和5年 (東京市の状況第109号) 東京市統計課
内容は、スラム街の乳児その他の死亡率に関する調査報告である。
（201）「下層階級における黴毒の蔓延状態に関する調査」 昭和5年 小宮義孝 労働科学研究(第7巻第2号)
(202)「神戸市在住朝鮮人の現況」 昭和5年 神戸市社会課
神戸市内の所謂「朝鮮人型スラム」の現況調査報告である。〔内容〕1.調査目的、2.朝鮮人移住に就て、3．朝鮮人労働者に就て、4.朝鮮人の生活に就て、5.経済生活に就て、6．宗教に就て、7.教育に就て、8.朝鮮人に対する教育施設に就て。
(203)「大阪市住宅年報」 昭和5年 大阪市社会部
〔内容〕住宅状態(住宅の需給状態、不良住宅地区改良事業)借家人運動（家賃値下運動、借家人組合及家主組合)住宅争議（住宅関係民事訴訟、借地借家調停)
(204)「大阪市に於ける住宅問題」 昭和5年 松井辰之助 経済時報(第1巻第12号)
(205)「住宅問題」 昭和5年 河田嗣郎 大大阪(第6巻第12号)
(206)「住宅問題の三点」 昭和5年 木南正宣 大大阪(第6巻第1号)
(207)「大都市の地価騰貴と土地市有政策」 昭和5年 谷岡竜一 大大阪(第6巻箪2、3号)
(208)「六大部市宅地売買価格及賃貸価格に就て」 昭和5年 遠藤盛 統計集誌(箪593号)
(209)「六大都市に於ける宅地の売買及賃貸価格」 昭和5年 遠藤盛 東洋経済新報(第1384号)
(210)「家屋税の賦課と行政救済 」昭和5年 東次郎 税(第8巻第11号)
(211)「家屋税の免税規定の研究」 昭和5年 宮下三次郎 税(第8巻第11号)
(212)「東京市の家屋税不均一課税に就いて」 昭和5年 亀山誠 都市公論(第13巻第4号)
（213)「家屋の等密度線」 昭和5年 保柳睦美 地理学評論(第6巻第7号)
(214)「住宅不良化の子防」 昭和5年 藤田進一郎 大大阪(第6巻第1号)
(215)「本邦大都市に於ける住宅と人口」 昭和5年 遠藤盛 社会政策時報(第114号)
(216)「我国に於ける都市住宅の帰向」 昭和5年 波江悌夫 大大阪(第6巻第1号)
(217)「住居の衛生学的研究」 昭和5年 国民衛生(節7巻第4号)
(218)「住宅衛生の知識 」昭和5年 藤原九十郎 大大阪(第6巻第1号)
（219)「本邦気候に対する住居の衛生学的批判」 昭和5年 戸田正三 公衆衛生(第48巻第4号)
(220)「大阪市の住宅施設の現況」 昭和5年 大阪市社会部 大大阪(第6巻第1号)
（221)「欧米都市の住宅政策」 昭和5年 弓家七郎 大大阪(第6巻第1号)
(222)「公営住宅管理に関する法律問題」 昭和5年 藤野惠 自治研究(第6巻第12号)
(223)「仏国の住宅法案」 昭和5年 津田善雄 財政経済時報(第17巻第1号)
(224)「六大都市市営住宅施設比較調査」 昭和5年 大大阪(第6巻第1号)
(225)「借家法制の改良すべき諸点」 昭和5年 古野周蔵 大大阪(第6巻第1号)
(226)「児童の環境としての不良住宅」 昭和5年 志賀志那人 大大阪(第6巻第1号)
(227)「勤労階級の生活－住宅費に対する一考察」 昭和5年 エコノミスト(第8巻第9号)
(228)「住居費に関する一研究」 昭和5年 楠原祖一郎 建築世界(第24巻第11号)
(229)「生活標準調査に関する資料」 昭和5年 内務省社会局
〔内容〕1.全国給料生活者及労働者家計調査、2.大阪住友工場労働者生活費調査、3.川崎造船所労働者所得調査、4.八幡製鉄所職工所得及家族人員調査、5.兵庫県軍事救護に関する生活費標準調査、6.京都市電気局従業員家計調査、7.京都市常傭労働者家計調査、8.京都細民調査、9.京都府給料生活者及労働者家計調査、10.大阪府給料生活者及労働者家計調査、11.東京市及近接町村中等階級生計調査、12.東京細民生計調査、13.東京給料生活者及労働者生計調査、14.名古屋市労働者家計調査、15.炭鉱々夫家計調査、16.満鉄給料生活者及労働者生計調査、附録
(230)「農漁業者住宅調査報告」 昭和5年 (住宅問題資料第8輯) 社会局社会部
(231)「東京市内の空家に関する調査」 昭和5年 東京市社会局
(232)「東京市内同居世帯に関する調査 昭和5年 東京市社会局
(233)「帝都復輿事業大観」(上、下巻) 昭和5年 日本統計普及会
〔内容〕復輿帝都の沿革、地震、火災、人口、罹災及罹災救護、行政組織、財政、交通、区画、整理、道路、地下埋設物、橋梁、河川並運河、上水道、下水道、建築、公圏、港湾、鉄道、電気、産業、衛生、教育、社会事業(東京府下不艮住宅改良前後比較、アパートメントハウス、分譲住宅)
(234)「同潤会事業報告」 昭和5年 同潤会
(235)「猿江裏町不良住宅地区改良事業報告」 昭和5年 (不良住宅地区改良事業報告第1輯)
〔内容〕スラム改良前の状況、改良事業の計画、改良事業施行の経過及経費、改良後の状況、附録(猿江アパートメント第一期工事区域内居住者生活現地概要、同潤会事業概要)
(236)「南太田町不良住宅地区改良事業報告」 昭和5年 (不良住宅地区改良事業報告第2輯)
〔内容〕スラム改良事業施行前の概況、指定地区の区域、一時収容設備、土地の整理、改良事事施行後の状況、経費、家賃、管理結語、改良事事施行の綬過一覧、附録、本会事巣慨要、役員及主なる職員
(237)「東京市内要保護者に関する調査」 昭和5年 東京市役所
〔内容〕東京市内要保護者に関する調査概説、人口、世帯構成、職業、教育、所得、健康状熊、住居概況など。
(238)「残食物需給に関する調査」 昭和5年 東京市役所
〔内容〕1．残食物利用の起源、2.残食物の品質、3.残食物需給の消長及び変遷、4.本調査の結果(略)
(239)「日稼哀話」 昭和5年 吉田英雄 平凡社
〔内容〕日稼の歴史、産業組織と自由労働者の種別、労働市場、労働条件、賃金制度、監獄部屋、地方人夫募集の裏表、沖仲仕の労働と生活、失業の悲哀、自由労働者の保護施設及失業救済手当、自由労働者と傷病死の惨虐、住居と食事と生計、教育程度その他。
(240)「日本地理大系」(大東京傭) 昭和5年 草間八十雄 改造社
関東大震災後に新らしく形成された東京のスラム地区の実態を「大東京の細民街と生活の態容」と題して報告する。(本誌第15巻第8号、交献その二、カットに引用)
(241)「木賃宿に関する調査」 昭和5年(東京市社会局時報第6号) 東京市社会局
(242)「社会問題としての部落問題」 昭和5年 安原信夫 社会事業(第13巻第10号連載)
(243)「暗黒と哀愁の環境に育つ乞食の児童」 昭和5年 草間八十雄 社会事業(第14巻第2号)
(244)「セツルメント事業の対象」(セツルメント特集号) 昭和5年 吉田源治郎 社会事業(第14巻第3号)
(245)「水上生活者の生活と労働」 昭和5年(社会部報告第124号) 大阪市社会部
〔内容〕一般の所有関係、労働状態、相互扶助的慣習、居住状態、就業状況、健康状態、船頭片言。
(246)「借家に関する調査」 昭和5年(調査報告第9号) 京都市社会課
(247)「都市における不良住宅の発生と其の掃蕩」 昭和6年 藤野恵 自治研究(第7巻第9号)
(248)「ゴンドラ村生活抄－芝浦に於ける浮浪者の生活に就いて」 昭和6年 工藤英一 社会政策時報(第126号)
(249)「細民階級の乳幼児多死に就ての一研究」 昭和6年 三浦かつみ 都市問題(第12巻第4号)
(250)「細民街の死亡率」 昭和6年 東京市統計課 統計学雑誌(第46巻537号)
(251)「細民街の死亡率に関する調査」 昭和6年 東京市統計課
［内容］細民地域（スラム)に於ける世帯及人口、死亡者、月別、年令別、原因別、職業別の死亡者、細民地域の乳児死亡、乳児死亡の原因、死亡率。
(252)「東京市に於ける階級別出産率の調査」昭和6年 東京市役所
(253)「貧困と疾病との因果関係」 昭和6年 田結宗誠 日本医事新報(第464号)
(254)「大阪府に於ける細民の社会衛生学的研究」 昭和6年 松固憲岡・金昌換 日本公衆保健協会雑誌(第7巻第8号)
(255)「細民児童の趣味善導に就て」 昭和6年 椎名竜徳 子供研究講座(第9巻)
（256）「住宅問題最近の傾向」 昭和6年 小林政一 建築雑誌（第45巻第551号)
(257)「住居統計に就て」 昭和6年 岡崎文規 経済論叢(第33巻第4号)
(258)「都市小額収入生活者の住宅問題を中心として」 昭和6年 川村種三郎 建築と社会(第14巻第4号)
(259)「都市に於ける住宅問題の考察 」昭和6年 三橋信三 工政(第134号)
(260)「大都市住宅年報」 昭和6年 大阪市社会部
［内容］本市に於ける住宅難の変遷、住宅一般観察、住宅特殊観察(不良住宅地区改良、給水戸数一覧、住宅に関する労働者実物給与額、朝鮮人居住家屋の分布)本市に於ける借地借家人団体。
(261)「大阪市家賃調査」(此花区)昭和6年(社会部報告第142号) 大阪市社会部調査課
［内容］都市生活と家賃問題、此花区町勢沿革及び連合別町名一覧家賃と住宅、住宅の態様、その他。下記調査も形式は同様。
(262)「大阪市家賃調査」(港区) 昭和6年(社会部報告第130号) 大阪市社会部調査課
(263)「大阪市家賃調査」(西成区) 昭和6年(社会部報告第150号) 大阪市社会部調査課
大阪の釜ケ崎(あいりん地区)スラムの家賃調査として注目される。
(264)「都大市の土地価格」 昭和6年 汐見三郎 経済論叢(第32巻第6号)
(265)「大東京住宅問題への考察」 昭和6年 小野二郎 建築世界(第25巻第7号)
(266)「東京防火地区の現況と住宅問題」 昭和6年 佐藤茂助 工政(第134号)
(267)「地価調査、東京市の最高最低地価、最近に於ける売買出来高、重なる売地の価格」昭和6年 財政経済時報(第18巻第6号)
(268)「東京市内宅地売買並賃貸価格調」 昭和6年(東京市の状況第135号) 東京市続計課
(269)「東京市住宅調査」 昭和6年 東京市社会局
〔内容〕調査概況は、借家持家別、家屋種類別家屋構造別、家屋様式別、室数畳数別、家賃、地代、敷金、権利金有無数、造作持主別、屋住年数別、現住者数別、職業などを調査する。
(270)「住宅政策調査資料」(第1輯) 昭和6年 東京市役所
［内容］東京市の行うべき住宅政策の調査について、イギリス最近の住宅政策、ロシア最近の住宅政策、ウイーン市最近の住宅政策。
(271)「所謂生活最小限住宅を排す」 昭和6年 建築世界(第25巻第2号)
(272)「遣築衛生工事と其取締規則の特定に就て」 昭和6年 大沢一郎 建築と社会(第14巻第3号)
(273)「京阪神地方住宅の調査概況」 昭和6年 酒井勇三郎 建築と社会(第14巻第4号)
(274)「鉱夫宿舎の建築に関する調査報告」 昭和6年 日本鉱山協会
鉱山住宅のスラムを研究する基礎的資料である。［内容］地方別鉱山住宅、石炭、金属山、石油、硫黄山別宿所の実態調査である。
(275)「住宅の改良問題」 昭和6年 弓家七郎 工政(第134号)
(276)「小住宅と其建築に就て」 昭和6年 松本儀八 建築と社会(第14巻第4号)
(277)「小住宅の研究」 昭和6年 葛野荘一郎 建築と社会(第14巻第4号)
(278)「生活最小限度の住宅」 昭和6年 建築新潮(第12巻第4号)
(279)「生活最小限の住居」 昭和6年 山田守 建築雑誌(第45巻第544号)
(280)「生活最小限の住居」 昭和6年 山田守 建築世界(第25巻第7号)
(281)「都市住宅と下水問題」 昭和6年 石下朝重 工政(第134号)
(282)「民家の形態に現われた地域性」 昭和6年 佐々木彦一郎 地理学評論(第7巻第9号)
(283)「アパートを中心とせる住宅衛生」 昭和6年 大西清治 建築世界(第25巻第8号)
(284)「衛生の住宅目標」 昭和6年 山口静夫 建築と社会(第M巻第3号)
(285)「建築衛生施設とその運動に就て」 昭和6年 北浦重之 建築と社会(第14巻第3号)
(286)「敷地とその保健的条件」 昭和6年 野地修左 建築と社会(第14巻第3号)
(287)「アメリ力公益事業局の廉価住宅計画」 昭和6年 建築と社会(第14巻第6号)
(288)「簡易住宅市営の試み」 昭和6年 川合直次 都市問題(第12巻第6号)
(289)「米国の住宅政策」 昭和6年 吉川末次郎 都市問題(第12巻第3号)
(290)「我国住宅政策の近況」 昭和6年 中村寛 建築雑誌(第45巻第544号)
(291)「借家法の改正を促す」 昭和6年 建築世界(第25巻第4号)
(292)「本村町市民館を中心とする環境調査」 昭和6年 (社会事業参考資料第2輯)
〔内容〕本村町スラムの地理的環境、社会的環境、事業対象世帯状況、世帯の収入支出状況、その他。
(293)「久堅町市民館を中心とする環境調査」 昭和6年 (社会事業参考資料第4輯) 東京市社会局
(294)「四谷授産場を中心とする環境調査」 昭和6年 東京市役所
スラム地区の環境調査を東京市が一斉にやりだす、本調査の附録に四谷区永住町に於ける簡易旅館宿泊人調査があり、参考になる。
（295)「方面カード登録家庭の生活状態」 昭和6年 大阪府
〔内容〕カード登録家庭の生活状態調斉に就て、調査の世帯と人口、家屋の状態、月収入と月支出、貧困原因。附録 恵美方面に於けるカード登録者の家庭状態o
(296)「本市に加ける朝鮮人の生計」 昭和6年(社会部報告第143号) 大阪市社会部
［内容］所謂「朝鮮人型スラム」の概況、世帯関係、職業関係、居住関係、貧困生計関係原因、教育程度、健康状態など。
(297)「要救護者に関する調査」 昭和6年(調査報告第13号) 京都市社会課
〔内容〕救護法による要救護世帯に関する統計、カード階級全般に関する集計(住居状況、収入と支出、その他)。
(298)「無料宿泊所止宿者に関する調査」 昭和6年 東京府
〔内容〕止宿者の調査に就て、止宿者の人数、年令、出生地、在京期期間、屋外居住の動機、原因及浮浪期間、職業及収入、精神的関係、環境及其生活状況。附録女止宿者12名に関する調査。
(299)「第一回共同住宅居住者生活調査」 昭和6年 同潤会
〔内容〕スラム・クリアランス後の生活調査である。〔内容〕世帯及人口、職業、生計状態、世帯主及び配偶者の教育程度、信仰、嗜好、読物、娯楽、保健など。
(300)「不良住宅改良事業と其の改善住宅」 昭和6年 中村寛 建築の世界(第25巻第7号)
(301)「倫敦の細民窟除去事業の今昔」 昭和6年 大阪都市協会 大大阪(第7巻第2．3号)
(302)「六軒長屋」 昭和6年 相田良雄 社会事業(第14巻第10号)
(303)「東京細民街訪問記」 昭和6年 楠原祖一郎 社会事業(第15巻第1号)
(304)「次の六軒長屋」 昭和6年 相田良雄 社会事業(第15巻第1号)
(305)「ルンペン・プロレタリアの種々相とその対策」 昭和6年 高木武三郎 社会事業(第15巻第4号)
（3O6)「融和事業年鑑」 昭和6年 中央融和事業協会
所謂「同和型スラム1の基礎的資料として見逃すことの出来ないものであり、創刊は大正15年にさかのほる。末尾には［参考篇］として、その年の同和関係の出版物、論文等のバックナンバ一と年表、統計などが附してある。
(307)「流しと方角の生活について」 昭和7年 工藤英一 社会政策時報(第141号)
(308)「明石町市民館を中心とする環境調査」 昭和7年 (社会事業参考資料第5輯) 東京市社会局
(309)「東京市内要救護者に関する調査」 昭和7年 東京市役所
(310)「東京市要保護世帯概要鯛査」 昭和7年 東京市役所
（311)「登録労働者の生活状況」 昭和7年 目黒町職業紹介所
(312)「東京市要保護世帯生計調査」 昭和7年 東京社会局
(313)「東京市不良住宅地区調査」 昭和7年 東京市社会局
本調査に、昭和6年10月1日より12月23日迄に実施さわたもので全市内のスラム地区72ケ所のうち代表的な50地区を選定して調査したものである。この調査対象スラム地区となったものは、湿地地窪地、袋地等に棟割長屋、トンネル長屋、又は普通長屋、狭隘な単独家屋密集し、通路狭隘、下水設備不完全、排水便悪く、室数は1～3室、畳数は1～9畳、家賃は大体九円以下の約20戸以上集団せる地区をスラムとした。［内容］地区概説、家屋状況、居住状況、その他.
(314)「東京市不良住宅地区図集」 昭和7年 東京市社会局
上記不良住宅地区調査の別冊として、スラム地区の地図を4百分の1てまとめたものである。
(315)「借地借家争議調査」 昭和7年 東京市社会局
(316)「住宅政策調査資料」 昭和7年 東京市役所
(第2輯)で、その内容に米国最近の住宅政策、ドイツ最近の住宅政策、同潤会の住宅経営。
(317)「大阪市住宅年報」 昭和7年 大阪市社会部
(318)「大阪市内に於ける宅地価の変遷」 昭和7年 藤谷謙二 経済時報(第3巻第10号)
(319)「本邦都市住宅問題の一考察」 昭和7年 平野真三 都市問題(第14巻第3号)
(320)「住宅及住宅地問題座談会記録」 昭和7年 都市公論(第15巻第11号)
(321)「大東京に於ける宅地売買並賃貸価格調」 昭和7年(東京市の状況第147号) 東京市統計課
(322)「東京府五郡に於ける家賃賃貸事情調査」 昭和7年 (東京市の状況第i8号) 東京府社会課
附録として地代及空家の調査が掲載されている.
(323)「警視庁調査による昭和6年における建物の各種統計」 昭和7年 後藤米太郎 建築世界(第26巻第5号)
(324)「実用安価小住宅の研究」 昭和7年 渡辺金蔵 建築と社会(第15巻第6号)
(325)「小住宅問題雑考」 昭和7年 南 信 建築と社会(第16巻第6号)
(326)「生活最小限度の住宅研究」 昭和7年 中村義雄 建築と社会(第15巻第6号)
(327)「建物に対する日光決定の捷法」 昭和7年 フイッシァー 建築と社会(第15巻第4号)
(328)「都市住宅の反省」 昭和7年 菱田厚介 都市公論(第15巻節11号)
（次号につづく）