日本住宅協会機関誌『住宅』　第15巻8号　通巻167号　1966年8月

スラムに関する文献目録(その二) / スラム研究グループ/p26～28

△近代スラムの成立期

(72)「全国家賃調査報告」大正11年　林平馬　社会政策時報(第27号)

(73)「住宅問題解決に対する英国ボールンヴイル模範村の成功」　大正11年　朝鮮殖産銀行調査課

(74)「東京市内細民の世帯及び人口に関する統計的観察」大正11年　荒木浅雄　統計集誌(第489・490号)

(75)「月島に於ける都市衛生実地調査報告」　大正11年　高野岩三郎　統計集誌(第496号)

(76)「独乙に於ける住宅建築に関する公共的施設」　大正11年渡辺鉄蔵　経済学論集(第1巻第2号)

(77)「神戸葺合新川の貧民窟を観る」　大正11年　社会事業(第5巻第11号)

(78)「住宅及土地問題」　大正11年　小川市太郎　大阪毎日新聞社

都市への人口集中により住宅難および宅地問題が深刻な社会問題となる。〔内容〕住宅難、住宅供給策、公益建築団体、住宅建築の奨励、住宅金融、住宅改善策、借家人の保護、住宅致策、住宅と土地地価、宅地難救済策、宅地々租、土地増価税、地租と転嫁、地価の調節と人口の分布、田園都市、郊外都市、日本の郊外生活　郊外植民地、住宅問題と交通機関、附録(関係緒法令)

(79)「東京市に於ける住宅の不足数に関する調査」　大正11年　東京市社会局

その最も住宅難をきたしている東京市では、大正9年末現在で、住宅不足数は大凡40,532乃至80,039棟に達するものと、本調査では報告しているが、実際には一家に多数の同居家族を有している日本的住居事情では、その倍ぐらいの住宅は不足していたものとみられる。【内容】第一章総論、第二章住宅の供給充実したりし既往時期と比較したる現時の不足状態(第一項東京市内に於ける住宅の不足数、第二項東京市近接町村に於ける居住状態)、第三章居住標準より見たる東京市の住宅不足数、第4章世帯数と住宅数の増加割合より見たる東京市の住宅不足数、第5章其の他の基準に依る東京市住宅の不足数、第6章単結論

(80)「病める社会」　大正11年　川辺喜三郎　実業之日本社

【内容】家庭問題と両性関係、人口問題、ユージェニックス、犯罪問題、社会問題調査方法の理諭と実際、生計問題及び貧困問題、慈善事業、労働問題、労働運動と思想問題、その他。

(81)「細民調査統計表」　大正11年　　内務省社会局

大正1O年11月より東京府下四谷区旭町のスラム、浅草区浅草町のスラム、深川区本村町、猿江裏町のスラムを調査したものであり、スラム調査では第一人者といわれた草間八十雄、布川孫市らが担当した。【内容】第一世帯及世帯人員に関する部、第二住居に関する部、第三職業に関する部、第四収人支出に関する部、第五教育嗜好娯楽読物信仰及衛生に関する部。

(82)「京都に於ける家賃の統計的研究」　大正12年　岡崎文規　経済論叢(第9巻第6～10巻1号)

(83)「住居費の一研究」　大正12年　高田保馬　復興叢書(第1輯)

(84)「常傭労働者生活状態」　大正12年(調査報告No.4)　名古屋市社会課

(85)「東京市及近接町村中等階級住宅調査」　大正12年刊　東京府社会課

都市の住宅難は極貧者から中等階級にまで及び、東京府では大正11年9月実態調査にふみきった、「調査内容」自己住宅と借家、家族構成並体性及年令別、収入内訳並収人対家賃、家屋構造室数畳数別世帯並家賃、職業別住宅状況、収入階級別住宅状況、世帯人員別住宅状況、地区別住宅状況、敷金造作修繕料瓦斯水道便所貸間其他、住居年月及交通の便否、家賃の騰貴並其原因。

(86)「俸給生活者・小商工業者・住家状態」　大正12年　名古屋市社会課

(87)「蘇鉄町及下奥田町方面住家状態」　大正12年　(調査報告No・2)　名古屋市社会課

名古屋市の二大スラムの実熊調査報告書「内容」調査結果の概観、(職業の状況、世帯人員、敷地と建坪、家屋の構造、室数、畳数、収入と家賃)附録、細民地域住宅統計

(88)「自由労働者に関する調査」　大正12年　東京府社会課

(89)「東京市内の木賃宿調査」　大正12年　荒木浅雄　統計集誌(第502～4号)

(90)「東京市内の木賃宿に関する調査」　大正12年　東京市社会局

所謂「ドヤ型スラム」を克明に凋査したものであり、文献としても第一級品である、「内容」1．木賃宿(営業指定地、最近の消長、収容能力、建物構造並敷地及建坪、宿泊室と宿泊人員、宿泊料金、浴槽、便所並用水)、2.宿泊人(種別、身分、年令、出生地、止宿期間と移動、教育、食事、職業、有業者の休業)、附録(木賃営業者より観たる現行木賃宿に関する改良意見、職某細分類に依り分ちたる木賃宿泊有業者)

(91)「住宅問題と都市計画」　大正12年　関　一　　弘文堂書房

「内容」住宅難、密集生活及住居監督制度、住居集中と分散、住宅政策、集中主義の都市建設、分散主義の都市建設、英国住宅政策及都市訓画、英国住宅補助政策、伯林郊外の発達に関する研究、市街地区画整理制度及地域的土地収用制慶。

(92)「都市と建築」　大正12年　片岡　安　　市民叢書刊行会

(93)「都市の話」　大正12年　弓家七郎　　世界思潮研究会

(94)「土地住宅売買と家賃」　大正12年　　大阪市社会部

(95)「共同住宅及びビルディングに関する調査」　大正12年　東京市社会局

(96)「バラック生活の衛生」　大正12年　長生健康増進研究会

仮設住宅がスラム化し、そこが伝染病や不衛生からくる病気の根源となる。〔内容〕小児の健康に注意すること、バラック生活と伝染病、復興市民の心得るべき衛生法、バラックに住む人々の衛生上の一般注意、婦人科病、産婦、乳児の注意、災復市民と眼病の注意、バラック生活と皮膚及泌尿器病

(97)「都市計画及住宅政策」　大正12年　渡辺鉄蔵

「内容」住宅問題の意義、住宅検査、プロシア住宅法、英国の住宅に関する立法、その他

(98)「借家法及借地法」　大正12年　三瀦信三

逐条的解釈を主とした解説書

(99)「細民生計状態調査」大正12年　　東京市社会局第二部

〔調査内容〕住民、住居、職業、生計状況、教育及信仰、読物娯楽及嗜好、衛生状態、附録(調査票、家計簿)

(100)「細民集団地区調査」　大正12年　内務省社会局

内務省が六大都市のスラム地区を実態調査したものであり、大正10年10月15日現在で、東京の深川区猿江裏町、本村町のスラム、浅草区浅草町のスラム、四谷区旭町のスラム。大阪では、六道ヶ辻スラノ、釜ケ崎スラム、長柄スラム。京都では、天部寺裏のスラム、柳原スラム、神戸では新川のスラム、番町スラム、横浜では浅間町のスラム、南太田町のスラム、名古屋では蘇鉄町スラム、下奥田町のスラムが調査された。〔調査内容〕地理的状況、戸口(人口、出産死亡、世帯主の職業、住宅、灯火)、衛生、要保護者、学事、祉会的施設、木賃宿、地区内特殊商店。

(101)「貧民窟と少数同胞」　大正12年　井上貞蔵　巌松堂書店

大正8年から大正11年にかけて六大都市の貧民窟を調査して集録したのが本害である。「内容」六大都市の貧民窟(1)東京の貧民窟(芝渋谷方面、四谷新宿方面、小石川巣鴨方面、下谷浅草方面、本所深川方面)（2）横浜の貧民窟(八幡谷戸、相沢、南太田町、浅間)(3)名古屋の貧民窟(蘇鉄町、下奥田町、平野町、団夫山)(4}京都の貧民窟（5）大阪の質民窟（今宮方面、豊崎方面）（6）神戸の貧民窟（旧長田村、宇治野、葺合新川)2.少数同胞問題(所謂「同和型スラム」について論究している)

(102)「浮浪者及残食物に関する調査」　大正12年　東京市社会局

「内容」浮浪者に関する調査、浮浪者に関する歴史的考察、残食物需給に関する調査、その他。

△近代スラムの発展期

(1)「全国家賃調査」　大正13年　　　協調会

(2)「奈良県に於ける俸給生活者の住宅に関する調査概要」　大正13年　奈良県

(3)「亜鉛バラック建築の室温の変化に就て」　大正13年　三浦運一　国民衛生(第1巻第2号)

(4)「小住宅の換気法に関する研究」　大正13年　大谷佐重郎　国民衛生(第1巻～第2巻)

(5)「結核と住居」　大正13年　氏原佐蔵　東京医事新誌(第2354号)

(6)「阪神・京浜地方の朝鮮人労働者」　大正13年　朝鮮総督府

所謂「朝鮮部落型スラム」形成に関する基本的資料となっている。〔内容〕朝鮮人労働者数、朝鮮人の職業と労銀、労働者の生活状態(日常生活状態、一千人の生活統計、独身生活の通弊)、労働者の教育施設、労働者の保護救済

(7)「常傭労働者生計費調査」　大正13年　名古屋市社会課

(8)「貧民長屋」　大正13年　賀川豊彦　社会事業(第8巻第4号)

関東大震災後バラック住宅がスラム化するのであるが、賀川豊彦は早くもその事態を心配して本所区67町を調査したもの」

(9)「集団バラックの近況に就て」　大正13年　草間八十雄　　社会事業(第8巻第8号)

(10)「ベルギーにおける住宅間題」　大正13年　小浜浄鉱　公衆衛生(第42巻8号)

（11）「都市住宅問題」　大正13年　池田宏　住宅問題資料(第1輯)

〔内容〕1.我国に於ける住宅問題　2．我国に於ける住宅問題の価値と研究資料　3.数量上より達観せる我国の住宅間題　4.実質上より観たる我国の住宅問題　5.建築界の趨勢と企業としての住宅供給6.住宅の最低標準　7.住宅問題の現状と問題発生の原因　8.住宅問題対策の根本　9.英国皇帝の住宅政策に関する御諚と住宅政策の実現難　10．住宅問題解決の責任任庁と住宅調査　11.特別住宅地の選走に就て　12.健全なる住宅政策の基礎条件　13．集合家族主義か単独家族主義か　14.諸国の住宅政策と我国の貨務。〔附録〕全国住宅不足調(大正9年5月現在)六大都市に於ける非衛生住宅地調(スラム地区調査)、震火災被害状況調、震火災被害住宅回復状況、自大正8年度至大正12年度大蔵省預金部より融通したる供宅資金凋、同資金供給給成績、住宅組合設立許可調、社会事業調査会答申中住宅関係事項(住宅会社法案要綱、小住宅改良要綱)その他

(12)「集団細民の生活状態調査」　大正13年　岡山県内務部社会課

明治24.5年頃宣教飾アダムス嬢によって、わが国最初のセツルメント事業がこの岡山市花畑スラム地区で行なわれた。401世帯のスラム民生活実態調査である。（調査内容）住民調査、住居調査、生活状態調査、貧乏原因調査、その他(「社会事業研究資料」第二編)

(13)「貧困者生活状態」　大正13年　名古屋市社会課

〔内容〕調査目的、調査の時期、調査の方法、実地調査、窮民、極貧者、次貧者、調査結果の概観、谷区分布状況、貧困の原因、住家状憩、生計状態、その他

(14)「密住地区居住者の労働と生活」　大正13年　大阪市社会部

（15）「バラック生活の内面的観察」　大正13年　草間八十雄　社会事業(第8巻第1号)

（16）「神戸市内の細民に関する調査」　大正13年(第一回生計之部)　　神戸市社会課

葺合スラム、宇治川スラム、荒田町スラム、、番町スラムなどを調査したものであり、スラム地区の生活実態を非常によく調査してある、［内答〕1.葺合改善地区（1）葺合地区内に於ける調査済世帯数及人口　（2）葺合地区内調査済細民の収入状態、消費状態。2.宇治川改善地区、（1）宇治川地区内に於ける調査済世帯数及人口居住年別戸数調べ　（2）細民の収入状態　（3）細民の消費状熊。　3.荒田町改善地区（1）荒田町地区調査済世帯数及人口、居住年別戸数調べ　（2）綱民の収入状態　（3）細民の消費状態　（4)備考、貧困原因別と要救助程度。4.番町改善地区　（1）番町改善地区内調査済世帯数及人口、居住年別戸数　（2）細民の収入状態　（3)細民の消費状態　（4)備考、本地区内細民の貧困原因と要救護程度〔附記〕各地区比較慨況

(17)「住宅問題の相関関係」　大正14年　宇治伊之助　建築と社会(第8巻第12号)

(18)「東西の住宅問題」　大正14年　川上英一郎　東洋経済新報(第1168号)

(19)「都市住宅間題」　大正14年　池田　宏　　都市公論(第8巻1～3号)

(20)「我国の都市住宅問題」　大正14年　池田　宏　社会事業研究(第4巻第3～8号)

(21)「低落した地価と地代」　大正14年　エコノミスト(第3巻第14号)

(22)「大阪市住宅年報」　大正14年(第1号)　　大阪市社会部

［内容］序説（住宅難の根本原因、住宅問題の推移、住宅問題と其対策）、借家争議(原因、経過、結果)統計的観察（借家争議、借地争議、借地借家争議)争議より見たる住宅問題(家賃問題、転売問題、借家人運動〕参考資料

(23)「都市に於ける住居調」　大正14年　東京市統計課　都市公論(第8巻第1号)

(24)「住家と健康問題」　大正14年　ジョン・ロパートソン　健康新潮(簾6巻第10・12号)

(25)「最近借地借家争議顛末」　大正14年(第一巻)　大阪市社会部調査課

（内容）序説(住宅難、住宅問題の推移及対策)、借家争議、統計的観察、争議より見たる住宅問題、参考資料

(26)「本所深川貧民窟風俗採集」　大正14年　今和次郎・吉田謙吉　婦人公論(第10年12月号)

大正末期から昭和初年にかけての大恐慌は、早くもスラム住宅を窮乏に落しいれた。本所地区のスラムについては、雑誌「太陽」（第31巻11号)などでもルポしている。［内容〕1.総計考察(風俗とは、風俗圏と本所深川、貧民窟の状態、服装統計）2.採集断片、その他

(27)「不良家屋・不衛生地区要覧」　大正14年　菱田厚介　都市研究(第2巻第1号)

(28)「柳島元町戸口調査報告」　大正14年　東京帝国大学セツルメント査部

(29)「市内各町細民状態調査」　大正14年　名古屋市社会課

[内容〕調査日的、調査の時期、調査の範囲、本調査に於ける細民の標準と調査方法、調査結果の概観(各区分布状況、各地町別状況、男女別状況、世帯人員、学令以下の幼児数、世帯内に於ける病者の数、失業者の数、収入調、家賃調)附録(六大都市細民集団地区比較統計）

(30)「大阪在住朝鮮人生活調査」　大正14年　社会事業(第9巻第2号)

(31)「木賃宿の一考察」　大正14年　大阪市立市民館

(32)「東京市の細民の有様」　大正14年　東京市統計課

(33)「常傭労働者生活調査」　大正14年　(調査報告No．1)　京都社市会課

(34)「共同宿泊所調査表」　大正14年　内務省社会局　社会局時報(第9巻第9号)

(35)「自由労働者の近況」　大正14年　社会局労働課　内務時報(第279号)

(36)「浮浪者と野宿の実態に就いて」　大正14年　草間八十雄　社会事業(第9巻第1～2号)

(37)「自由労働者の失業問題」　大正14年　三好豊太郎　社会事業(第9巻算1号)

(次号につづく)