日本住宅協会機関誌『住宅』 第16巻8号 通巻179号 1967年8月
スラムに関する文献目録(その十) / スラム研究グループ/p27～32
▲現代スラムの興隆期－戦後のスラム
(182)「戦後社会の実態分析」 昭和25年 大河内一男 日本評論社
厖大な戦後の貧困の上に資本主義的富の蓄積が進展する、その「貧困社会」の実態を分析した資料。〔内容〕序、二つの下層社会、1.戦後日本労働組合の動向、2.現下労働運動の一断面、3.女子労働者生活の時問的構造、4.職工農家に関する研究、5.東京都における壕舎生活者、6.東京都における浮浪者、7.戦後における露天市場、8.特殊婦人の生活と問題。
(183)「生活状態及び転職希望について」 昭和25年(臨時調査結果報告) 総理府統計局
昭和24年12月現在の調査で「最近とくに問題となっている潜在失業や、国民生活状態」について実態を把むため実施されたもの。潜在失業者の多くは後にボーダーライン階層に低迷し、スラムの予備軍となる。
（184）「問題となる潜在失業者4百万－注目すべき失業者の組織化」 昭和25年 ダイヤモンド(第38巻第9号)
エコノミスト(第28巻第8号)にも「安定政策下の潜在失業」などあり。
(185)「失業者の実態」 昭和25年 浜口金一郎 労働問題研究(第41号)
同じ「失業者の実態」というタイトルで水野武が労働評論(第25巻第2号)に発表
(186)「企業整備における離職者実態調査概況」 昭和25年 水野武 労働続計調査月報(第1巻第11号)
東洋経済新報(第2418号)にも「企業整備と被解雇者の実態」が報告される。
(187)「大量失業の日本的形態」 昭和25年 大河内一男 労働評論(第5巻第10号)
経済評論(第5巻第4号)にも大河内教授の「雇傭・失業・生活水準」が発表されている。
(188)「生活水準から見た失業の実態」 昭和25年 楠田義 労働評論(第5巻第10号)
この号は「失業問題」の特集となっている。
(189)「自由労働者の実態」 昭和25年 工コノミスト(第28巻第19号)
(190)「ふえる一方の日雇労務求職者」 昭和25年 東洋経済新報(第2425号)
(191）「ルンペン社会の研究」 昭和25年 宮出秀雄 改造社
戦争による貧困者、浮浪者、ルンペン、極貧者、失業者、売春婦等の増大をはじめて学問的にとり上げる。〔内容〕1.浮浪者層成立史2．酷貧者層の成立とその生態(東京都のスラム調査・スラムの特色)3.浮浪児の問題4.ヤミの女5.
(192)「都内被保護世帯生活実態調査報告」(昭和24年度) 昭和25年 東京都民生局
昭和25年3月磯村英一民生局長は「緒言」でデフレ経済の影響から「被保護世帯の生計は依然として深刻の度を加えつつある」と述べている。
(193)「要保護世帯の内職事情」 昭和25年 岸勇 社会事業(第33巻第10号)
(194)「社会福祉主事と福祉地区」 昭和25年 木村忠二郎 自治研究(第25巻第12号)
(195)「引揚者・戦災者寮における労働力の生態－世田谷郷の実例一」昭和25年政経調査月報第21号
戦後の東京に形成された大規僕な引揚著収容生宅、スラム地区世田谷郷を労働力のサイドから調査した資料。
(196)「港湾労働者における消費生活の実態」 昭和25年 小泉幸之輔 労働問題研究(第46号)
(197)「東京における水上生活者の生成」 昭和25年 山鹿誠次 地理学評論(第23巻第7号)
(198)「水上生活者の生活と栄養の実態」 昭和25年 桑原丙午生 都衛生局事業月報(第35号)
(199)「最低生活費と最低再生産費」 昭和25年 籠山京 労働問題研究(第42号)
(200)「今日の住宅問題」 昭和25年 西山卯三 労働問題研究(第40号)
籠山京教授の「一つの住宅対策」などの諭文も掲載する。
(201)「住宅問題－その現状及び将来」 昭和25年 美馬郁夫 自治時報(第3巻第2号)
(202)「都市計画と住宅問題」 昭和25年 平川恵吉 新都市(第4巻第7号)
(203)「庶民住宅の研究－小住宅の居住部分の構成について」 昭和25年 西山卯三 日本建築学会諭文集(第41号)
(204)「世界の住宅問題」 昭和25年 建設大臣官房弘報課 建設省大臣官房弘報課
La Documentation Francaise Notes et Etudes Documentaires 20 Juillet 1949. Le Probréme Mondial Du Logementを抄訳した資料である。
(205)「英国の住宅事情」 昭和25年 衆議院建設委員会
本書は1950年3月、英国情報局より出版された“Housing in Britainの前半を全訳した資料である。
(206)「標準住宅論」 昭和25年 平山嵩 相模書房
〔内容〕第1、標準住宅の実例 第2、従来の住宅基準 第3、標準住宅の基本事項 第4、標準住宅 第5、住宅調査 第6、住居法及び住宅政策 (附録)参考交献目録
(207)「住宅に関する世論調査」 昭和25年 国立世論調査所
昭和25年4月に六大都市の非農家世帯主3,522名に対して実施された調査で、目的は「住宅困窮状況、並びに住宅に対する有効需要を推定し、住宅政策の基本資料」とすることをねらっていた。結果は、平均一人当り3畳、8割までが3間以下、3割以上が同居者である状態で、困窮の原因は殆んどが過密と同居である。尚、詳細には2冊目の「住宅に関する世論調査並びに附表一」(昭和25年10月20日)を参照されたい。
(208)「住宅実態調査報告－台東区竹町の場合」 昭和25年 有泉享ほか他2名 法律時報(第22巻第5号)
(209)「寄宿舎の居住水準について」 昭和25年 入沢恒 建築研究所要報(第123号)
(210)「都市の改造を目的とした区画整理新方式の構造(1～2)」 昭和25年 荒井南雄 新都市(第4巻繁3号)
(211)「炭礦住宅に関する続計」 昭和25年 (資料第35号) 建設省建築研究所
〔内容〕1.我国炭鉱の概況、2.給与住宅としての炭鉱住宅、3.居住施設(家族構成、居住密度その他)、4.厚生施般。尚建設省建築研究所の「新海文庫」には「炭鉱における住生活の実態」など多くの「炭鉱住宅地調査」や「炭鉱住宅地計画」資料がある。
(212)「京都府下に於ける住宅事惰」 昭和25年 京都府建築部住宅課
〔内容〕1.住宅不足の実情(過密住宅・老朽住居・その他)、2.戦後の住宅建設、3.府下における勤労者住宅難、4.特殊不良住宅(スラム)概況、5.家賃について、その他。
(213)「札幌市における木造住宅の老朽現況に就て」 昭和25年 新海悟郎・官崎元夫 建設省建築研究所要報(第109号)
(214)「金沢市における木造住宅の老朽現況に就て」 昭和25年 新海悟郎・宮崎元夫 建設省建築研究所要報(第89号)
(215)「老朽住宅防災調査」 昭和25年 大阪府建築部指導課防災強度係 大阪府
昭和25年3月25日から15日間、大阪府下で木造老朽住宅が密集している大淀区の1部、此花区の一部、西成区の一部を調査した資料。
(216)「木造住宅老朽現況調査報告書(仙台市・塩釜市・石巻市)」 昭和25年(算2報) 官城県土木部住宅課
(217)「深刻化した都市木造住宅の老朽現状」 昭和25年 新海悟郎 建築雑誌(第65巻第764号)
(218)「番町地区調査資料－調査結果の概要」 昭和25年 新海悟郎ほか2名 建設省建築研究所
〔内容〕1．地区の特異性、2.居住者の生活水準、3.家屋の質・4・住生活、5。諸統計表 神戸市番町地区の「同和型スラム」を戦後はじめて調査した資料。
(219)「戦後の住宅政策の諸問題」 昭和25年(住宅資料第2号) 建設省住宅局
(220)「英国労働党戦後の住宅政策について 」昭和25年 (住宅資料第1号) 建設省住宅局
(221)「年の暮家なき人々に巌しく」 昭和25年 宮出秀雄 新らしい生活(第5巻第12号)
(222)「横浜の下層社会」 昭和25年 吉沢友吉 経済と貿易(第4950号)
(223)「東京の貧民窟」 昭和25年 野間宏 展望(第50号)
(224)「テキヤの実態」 昭和25年 岩井弘融 社会学評論(第1巻第1号)
(225)「アメリカにおける隣保事業－セツルメン卜入門」 昭和25年 シンコーヴィッチ女史 池川清・岡村重夫訳 日本社会事業協会
本書は、1936年アメリカ全国セツルメント連盟から発行された小冊子“The Settlement Primer"の邦訳である。
(226)「社会福祉研究」 昭和25年(社会学叢書第四冊) 竹中勝男 関書院
同志社大学教授竹中勝男の著作で、戦後日本の社会福祉研究にとって最高峰の著者。
(227)「屈辱と解放の歴史」 昭和25年 北原泰作 北大路書房
〔内容〕1.未だ解放されない部落民、2.未解放部落の状態など、歴史と現況が記述され、附録に、全国未解放部落調査表が掲載されている。
(228)「京都市不良住宅地区について」 昭和25年 建設省建築研究所
京都市内の「同和型スラム」について概況調査
(229)「未解放部落とその階級構成」 昭和25年 北原泰作 部落問題(第12号)
(230)「葛飾区内における不良住宅地区実態調査報告書」 昭和26年 東京都葛飾区役所
昭和25年7月21日から31日まで日本社会事業短期大学の学生30名によって実施されたスラム調査。調査地区は、葛飾区本田渋江町436、438、442、444番地の一部。同区四ツ木町115、122、1128、129番地の一部。同区小管町311、783、784番地を対象として行われた。〔内容〕第1篇不艮住宅地区の住民の生活実態(世帯構成・人口現象・生計状況・文化・労働関係など)。第2篇罰点法による不良住宅の質の評価に関する研究(アメリカの住居の質測定法An Appraisal Melhod for Measurring the Quality of Housingを日本の住居状態を測定するために応用された研究)。
(231)「日本スラム形成の前提－日本社会問題発生と地方下層社会」 昭和26年 吉田久一 社会事業(第34巻第3号)
(232)「不良住宅地区を観る」 昭和26年 斉藤竹生 建設月報(第4巻第8号)
(233)「採点評価法による住居調査(千葉県市川市住居調査結果報告)」 昭和26年
昭和24年の秋から建設省住宅局内に「住居最低基準研究会」が設置され、建設省住宅局、昭和25年春には同研究会で住居実態調査を研究事項としてとりあげ、非戦災住宅都市である市川市が選ばれた。この調査規格は鬼丸勝之、中村寛、渡辺要、高山英華、新海悟郎などが当り、東大第二工学部学生が調査をした。調査目的は、1.都市住居の実態分布、2.不適格住居、不良住居及びそれらの密集する地区は、都市住居水準よりどの程度低いものか、3.居住サイドより見てどこに欠陥、問題があるか等を「住居の質を採点により評価」する新しい方法で試験調査することにあった。つまり30項目の評価項目で罰点をする方法であるが、この市川市での調査がのちに不良住宅(スラム)地区判定に応用される。
(234)「住居の採点評価法とその実態－千葉県市川市住居調査」 昭和26年 斉藤竹生 建築雑誌（第66巻第778号）
(235)「不良住宅地区について－(その沿革－現状－今後の問題」 昭和26年 建設省住宅局
［内容］1.不良住宅地区の冶革(1.不良住宅地区とは何か。不良住宅地区の発生)2.わが国の不良住宅地区改良事業(1.不良住宅地区改良法ができるまで、2．不良住宅改良事業の概況)3.わが国今日の不良住宅地区(1.不良住宅地区の現状調査、2.戦後の不良住宅地区改良の問題)
(236)「スラム－SLUM」 昭和26年 ハウァード・マーシャル:アヴアイス・トラヴェラクアン共著 佐藤文男訳 東京都民生局
本邦訳書は英国の社会学者 Nouard MarshallとMiss Auice Trevelyan共著のSlum,1933年刊を全訳したものである。〔内容〕序言 1．不思議な人々、2.問題の所在、3.過去、4.現在、5.ロンドンと地方庁、6.来来
(237)「罰点法による西巣鴨低収入者用鉄筋コンクリートアパートの評価」 昭和26年 建設省建築研究所
(238)「建物防災判定調査について」 昭和26年 京都府建築部
(239)「不良住宅地区調査員必携」 昭和26年 建設省住宅局
(240)「不良住宅地区の実態(神戸市番町地区現況調査)」 昭和26年 新海悟郎・三輪恒・松岡春樹共著 コロナ社
昭和25年11月9～22日の14間、神戸大学工学部学生延241名の協力を得て実施されたスラム地区調査で、番町「同和型スラム」の実態が報告された資料。〔内容〕1.地区の概要.2.土地状況3.家屋状況、4.居住者状況、5.居住状況、6.番町地区の特異性(不良住宅地区判定基準の構想)、附表、各種統計(建築研究所報告第8号にも報告される)
(241)「東京都区部不衛生地区概要一覧」 昭和26年 佐藤鑑・古川修 国立公衆衛生院
昭和25年12月末日現在で、東京都内の不衛生地区(スラム地区)を調査した資料。〔調査内容〕1.地区の居生世帯数、2.建物の種類及数、3.所有関係、4.大凡その建築年令、5.居住者の職業、6.地区の自然条件、7.附近の環境、8.戦災、非戦災の別、9,地区不衛生の特徴、10.不衛生化の由来、11．将来の見通しと希望などで約20戸以上が居住している地区。
(242)「昭和26年度不良住宅地区調査方法並びにその試験調査に関する報告書」 昭和29年 渡辺要 建設省建築研究所
(243)「永上生活者生活調査」 昭和26年 東京都民生局
水上生活館設置のための基礎的資料として調査された文献。昭和26年5月31日現在で2,052世帯、5,830人が水上生活者であった。
(244)「貧窮漁民をどうしてなくすことができるか」 昭和26年 目黒峻義ほか 水産時報(第3巻第3号)
(245)「住宅に関する世論調査」 昭和26年 総理府国立世諭調査所
東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、金沢、広息、高松、福岡市の非農家世帯主2,081名を対象にして調査された資料。2畳未満の過密住宅居住者は、吏京、大阪、名古屋26%で、食窮と寝室が分離している世帯は約半数である。
(246)「住宅間題－日本の現状と分析」 昭和26年 住宅問題研究会 相模書房
〔内容〕1.住宅問題の歴史的発展、2.住宅不足数と居住水準の低下、3.住宅難の社会に与える害悪、4.住居水準、5.生計費と住居費、6.住宅資金、7.住宅資材、8.建設工業、9.住宅の供給と経営、10.土地問題、11.建築災害、12.戦後の住宅政策
(247)「住宅問題とその解決－一つの基本的考察」 昭和26年 川島博 建設月報(第4巻第10号)
(248)「深刻な住宅不足」 昭和26年 稲葉秀三 時の法令解説(第40号)
(249)「木造アパートの老朽と維持状態について」 昭和26年 新海悟郎 建設省建築研究所
東京山の手地区渋谷、日黒、中野、杉並の4地区297アパートについて老朽状態を調査した資料。
(250)「名古屋市における木造住宅の性格とその老朽現況について」 昭和26年 新海悟郎・宮崎元夫 建設省建築研究所
昭和25年7月31日～8月3日迄名古屋市内の建物を1,000戸抽出して調査した資料。〔調査事〕1.建物の一般事項、2.建物の構造程度、3．老朽程度、4.修理状況と修理に対する関心程度
(251)「新しい住宅政策の発足－厚生住宅(庶民住宅甲型)について」 昭和26年 越田得男社会事業(第34巻3、6、7号)
同氏による論文「厚生住宅(庶民住宅甲型)実施に入る」など
(252)「横浜の下層社会に関する一研究－凡太郎の生態を中心として」 昭和26年 吉沢友吉 労働問題研究(第48号)
(253)「都会のぬかるみ－東京都の失業形態調査から」 昭和26年 政経調査月報(第27号)
(254)「深刻化する臨時工問題(付)－鉄鋼労組の実熊凋査」 昭和26年 労働経済旬報(第5巻第134号)
(255)「中学校における不就学者の実態調査」 昭和26年 富田竹三郎 教育調査(第10号)
(256)「家内労働者の実態調査」 昭和26年 労働週報(第14巻第549号)
(257)「大阪市における内職の実態」 昭和27年 大阪市立大学 大阪市
(258)「京都扇子業労務者の生活実態調」 昭和26年(労働経済叢書第3集) 京都労働経済研究所
(259)「日雇労働に関する研究」 昭和26年(労働政策研究会報告) 経済安定本部
(260)「日雇労働者の稼働及び収入実態調査報告書」 昭和26年 東京都労働局総務課
昭和25年から中央失業対策審議会の指導によって、六大都市が一斉に日雇労働者の実態を調査することになった。その東京都における調査結果である。
(261)「潜在失業状況に関する調査報告」 昭和26年(労働力調査資料No.1～3) 総理府統計局
(262)「家内労働の実情と問題点」 昭和26年 婦人少年局 労働時報(第4巻第5号)
(263)「東京の皮革工業」 昭和26年 東商(第56号)
(264)「未解放部落における労働経済事惰－京都市伏見区竹田・深草地区の実態調査」 昭和26年 京都府労働経済研究所
昭和25年度京都府労働経済研究所事業計画の一つとして、同志社大学京都府労働経済研究所住谷悦治教擾の未解放部落の労働経済調査。〔内容〕1.特殊地区の縮図、2.どんな生活を営んでいるか(環境－スラムと相違、貧窮度)3.どんな生業を営んでいるか、4.階級分化、5.差別の実態〔附〕参考交献、本調査に使用した調査票
(265)「京都市同和地区生活実態調査続計数表」 昭和26年 京都市民生局
(266)「京都市の不良住宅地区(三条地区の現況調査)」 昭和27年 新海悟郎・三輪恒・松岡春樹 建築研究報告(第11号)
調査目的は、三条地区のスラム・クリアランスに必要な資斜を得るためと「同和型スラム」の生活実態、不良住宅地区指定の判定基準を考えるに必要な資料を得ようとしたもの。〔調査内容〕1.地区の概要、2.土地の状況、3.家屋の現況、4.家主、地主の性格、5.居住者の状況、6.居住の現況、7.三条地区の特異性、附表。
(267)「京都市三条不良住宅地区調査報告」 昭和27年 渡辺要・京都大学 新海文庫
三条地区(京都市東山区長光町、教業町、巽町、若松町、若竹町)内に所在する545戸と、この地区に隣接す束山三吉町、古門町に所在する138戸を調査対象とし、スラム地区改良指定基準の参考資料を得るために実施された調査報告書。
(268)「京都市不良住宅実態調査報告書」 昭和27年 京都市 京都市総務室
調査地区・三条地区・養正地区・楽只地区・壬生地区、調査日的は第1に不良住宅(スラム)の「不良」について具体的に住生活環境との関係から調査すること、第2は、先の調査で一応把握された量的な不良状態をスラム生活サイドから調登しようとするもの。〔内客〕1.調査の要領、2.概観、3.建てづまり、4.過密居住、5.荒廃、6.湿潤、7.通風採光、8.共同炊事、9.戸別炊事、10.共同便所、11.戸別便所、12.洗濯物干場、13.排水施設
(269)「大阪市の不良住宅地区(長柄地区の現況調査)」昭和27年 新海悟郎・三輪恒 建築研究報告(第10号)
〔内容〕1.地区の概要、2.家屋の状況、3.居住の状況、4・長柄地区の特異性(附)不良住宅地区判定要因の分析、附表、第1～15表
(270)「不良住宅地区調査」(昭和26年度調査 )昭和27年 建設省住宅局
東京、大阪、京都、名古屋、神戸の五大都市における代表的スラム地区の調査。調査目的は、戦後一変したスラムの実態、各都市、各地区の不良度を比較し、また改良事業の基礎資料を得るため。(調査項目－住居不良度判定項目10項)1.主要出入口2.敷地条件、3.排水、4.給水、5.炊事施設、6.便所7.居住室の日照、8.建物の構造・仕上、9.建物の腐朽破損10.居住面積。(附帯項目として10項目)1．用途別、2.建方別、3.階級別、4．構造別、5．建物の所有別、7.居住する世帯数と人員、8.居住室の室数と帖数、9.主世帯の職業別10.生活保護法適用の有無
(271)「特定地域指定の意義 」昭和27年 本城和彦 経済月報(第39号)
(272)「住宅困窮度の判定に関する研究」 昭和27年 住宅困窮度の判定に関する小委員会 日本建築学会
昭和26年度建設技衛研究「住居不良度の判定に関する研究」の一部門で、その住宅困窮の要因として次の10項目を挙げて報告した。(10項目)1.目的外施設居住、2.悪環境居住、3．不艮並に不備住居々住、4.別居、5.同居、6．過密居住、7．立退要求、8.遠距離通勤、9.住居費過大、10.その他。
(273)「大阪市の住宅事情」 昭和27年 桐本楠雅 新都市(第6巻第10号)
(274)「住宅不足ということ」 昭和27年 長素連 建設月報(第5巻第8号)
(275)「都市住宅調査(昭和25年度)」 昭和27年 建設省住宅局
〔調査目的〕全国36都市の住宅現況を質の面から調べ、住宅の不足量の算定、不良住宅、老朽住宅、世帯分離等による住宅不足の緊急度を把握することを目的。
(276)「家賃実態調査結果報告(昭和25年度)」 昭和27年 物価庁
［調査目的〕19都市内の家賃の実態及び構成経費の内容に関する正確な資料を得て統制の合理化に資することを目的とする。
(277)「居住の質測定の為の評価法(第三部近隣環境の評価)」 昭和27年 住宅不良度の判定に関する委員会
本資料はAn Appraisal Method for Measuring the Qudlity of Housing : A yardstick for Health Officers. Housing Offieials and Planners : Part Ⅲ Appraisal of Neighborhood ENVIRN Mcntを東京大学院域戸豊が邦訳したものである。
(278)「借家人の選衡」 昭和27年(KK1住宅困窮度判定小委員会資料) 佐々波秀彦訳 住宅困窮度の判定に関する小委員会
本資料はSelection of Tenantの全訳である。
(279)「住居の最低基準に関する研究」 昭和27年 渡辺要・佐藤鑑・新海悟郎・斉藤竹生高山英華・十代田三郎 新海文庫
〔研究目的〕本研究は、不良住宅(スラム)に関する一連の研究として、不良度の判定基準を科学的に求める為に準備的研究資料である。〔最低限度の条件〕第1条件 災害に対して安全であること(A.自然的災害に対して安全であること、B.人為的災害に対して安全であること)第2条件 生物学的(生理学的)要求の満足出来ること、第3条件 生活的な要求が満足されること、第4条件 病疾の発生及び感染の危険のないこと、第5条件 住宅経済の満足されること。
(280)「不良住宅地区判定に関する研究」 昭和27年 渡辺要・佐藤鑑・高山英華・西山卯三 日本建築学会建築経済委員会 新海文庫
(281)「木造住宅の耐用年限判定に関する研究」 昭和27年 十代田三郎 新海文庫
(282)「住宅問題資料」 昭和27年 建設省住宅局
〔内容〕1.住宅不足数推計表、2.住宅需用増加推計表、3.住宅状況、4.建設の状況、5.生活費と住居費、6.生計支出階級別住宅困窮世帯の比、7.住宅困窮世帯の生計費支出階級別分布の推計、8.人口20万以上の20都市における不良住宅地区の概況、その他。
(283)「不良住宅改善の緊要性」 昭和27年 鈴木棋 部落(第38号)
(284)「不良佳宅の実態－神戸番町及び京都三条地区の現況」 昭和27年 新海悟郎 部落(第38号)
西山卯三の「住宅の一側面(部落と炊事場)」などスラム関係資料収録。
(285)「解放地区・枝川町(東京都江東区)」 昭和27年 田中寛一 改造(第33巻第9号)
枝川町は「朝鮮人型スラム1として問題になっている。
(286)「横浜の下層社会に関する二つの調査」 昭和27年 古沢友吉 経済と貿易(第54巻第55号)
(287)「京浜工業地帯労働者の状態」 昭和27年 政済月報(第8号)
(288)「労働者住宅問題の現状」 昭和27年 労働時報(第5巻第10号)
(289)「日本の住宅問題」 昭和27年 (岩波新書) 西山卯三 岩波書店
〔内容〕1.戦争と住宅難、2.住宅政策の歩み、3.今日の住宅問題
(290)「バタヤ部落視察記」 昭和27年 岩動道行 実業之日本(第55巻第19号)
(291)「東京都露店対策の概要」 昭和27年 都露店対策部 新都市(第6巻第4号)
(292)「東京都における戦後マーケットの実態調査報告－潜在失業者の影響」 昭和27年小沢辰男 都市問題(第43巻第1号)
(293)「全国並に東京都に於ける住宅事情について」 昭和27年(調査資料第47号) 東京商工会議所
〔内容〕1.住宅事情、2.建設状況、3.、東京都における住宅対策(案)、附表第1～9表。全国で27年4月現在316万戸不足、東京で37万8千戸と不足
(294)「東京の屋根の下－住宅問題」 昭和27年 向坂逸郎・壺井栄 世界(第75号)
(295)「都市の人口密度について」 昭和21年 伊藤通畦 新都市(第6巻第2号)
(296)「住宅難は緩和されたか－27年度の住宅政策」 昭和27年 上田文三郎 東洋経済新報(第2518号)
(297)「住宅問題の経済的側面」 昭和27年 建設月報(第5巻第10号)
(298)「産業労務者住宅を語る(座談会)」 昭和27年 住宅(第1巻第5号)
(299)「戦後宅地住宅の実態（1）」 昭和27年 東京大学社会科学研究所 東京大学出版会
(300)「欧州の住宅事情」 昭和27年 鎌田隆男 日本住宅協会
〔内容〕1.欧州紀行、2.欧州の住宅事情、3．ドイツ便り、4．西ドイツの住宅建設、5.新都市クローレを見る、6.オランダの住宅政策、7.ヨーロッパの住宅政策
(301)「諸外国の住宅政策」 昭和27年 伊東五郎 大阪市
〔内容〕1.欧米における住宅政策の沿革、2,欧米における戦後の住宅政策、3.戦後の住宅問題に対処する各国の財政金融方策
(302)「アメリカでは住宅問題をどう解説しているか」 昭和27年 フレッチャー・ボーロン 商工会議所(第35号)
(303)「英国の住居法」 昭和27年 国会図書館調査立法考査局 建設省住宅局
〔内容〕1.英国住居法小史、2.英国住居法の主なる規定、3.1936年の住居法、4.1946年の住居法、5.1949年の住居法〔附録〕参考丈献、その他
(304)「生産費並に最低生活費に関する文献目録」 昭和27年 藤本武 最低生活費研究ヴループ
(305)「米国諸都市の最少限住居基準」昭和27年 三輪恒 新都市(第6巻第11号)
(306)「日雇労務者の実態」 昭和27年 斉藤邦吉 明窓＝よさんとかいけい(第8巻第1号＝追記：第3巻5号が正しい)
同号に「日雇労務対策の問題」平岡敏男も収録されている
(307)「臨時工－その実態と法律問題」 昭和27年 峯村光郎 要書房
(308)「臨時工をめぐる法律的諸問題」 昭和27年 森長英三郎 労働法律旬報(第83号)
(309)「農村における潜在失業の実態」 昭和27年 京大人文科学研究所 政経月誌(第9号)
(310)「所謂自由労働者の職歴調査」 昭和27年 本多竜雄 人口問題研究(第8巻第1号)
(311)「東京港及び都内河川をめぐって」 昭和27年 (水水上生活実態調査搬告) 東京都民生局
(312)「都民生活実態調査報告」 昭和27年 東京都民生局
(313)「失業状況実態調査報告」 昭和27年 (労働力調査資料No.5) 総理府統計局
(314)「困窮外国人の扶助(上・中・下)」 昭和27年 小川政亮 社会事業(第35巻第5号から)
藤本武「被救恤的貧困者層の生活水準について」(第36巻第5号)その他収録
(315)「家内労働の実惰－家内労働実態調査結果服告」昭和27年 （婦人労働調査資料第7、11号） 労働省婦人少年局
昭和25年に調査した結果の分析で、目的は内職労勤条件の複雑化、劣悪化の状態を把握し、家内労働保穫政策の樹立推進をはかる基礎資料とするため。
(316)「長期欠席児童生徒の環境とその実態」 昭和27年 文部省統計課 教育統計(第18号)
(次号につづく)