【 平成14年第4回定例会(平成141112月)-1203日−02号 】

89番(太田勝義君)

次に、ホームレス対策についてただされたのに対し理事者は、長居仮設一時避難所は、約9割の方が支援を受けて自立への道をたどっており、一定の成果を挙げてきたものと考えられ、本年度末の閉鎖に向けて対処していく。また、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が本年8月に施行されたが、ホームレス対策は自立の支援が中心であり、そのためにも就労の確保が最も重要であるため、国に対し効果的な特別就労対策の実施を強く求めているところである。本市においても、市長を本部長とする「野宿生活者対策推進本部」を設置し、鋭意取り組んでいるが、今後、国が策定する基本方針に即して、本市実施計画の来年度中の策定に向けて検討を進めていく。そして、自立支援センター等の施設整備に当たっては、地元住民に施設の必要性、運営方法等を十分説明して信頼関係を築いていきたい。既存施設についても、支援法が今年8月から10年の時限立法であることから、中長期的な視点で運営を図る必要に迫られており、引き続き施設の所在する地元の方の協力を得ていきたい旨、答弁されました。