【 平成13年３月定例会常任委員会（民生保健）-02月27日−01号 】
○福山よしてる委員長
次に、請願書及び陳情書の審査に入ります。理事者の見解を表明願います。
◎ 寺川民生局長
次に、陳情第16号、長居公園仮設一時避難所を直ちに撤去することを求める陳情書についてでございますが、長居仮設一時避難所につきましては、長居公園の適正化と公園内の野宿生活者の自立に向けた支援を図るため、昨年11月22日に整備に着手し、入所希望されている野宿生活者に対しまして、厳しい冬の到来を控えていることから、年内の完成を図り、12月29日から受け入れを開始いたしました。
これまでに148人が仮設一時避難所へ入所したこともあり、公園内の野宿生活者も50人以下となっております。また、テント・小屋がけ件数は昨年８月約450件ありましたが、現在では約70件となっております。引き続き残る野宿生活者に対しまして、粘り強く入所を説得し、快適に公園が利用できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
また、仮設一時避難所に入所した148人のうち、15人が自立支援センターへの入所あるいは入院や生活保護施設への入所措置等により退所いたしまして、２月20日現在、133人が入所中であります。
今後とも就労支援や福祉措置等による自立を促し、仮設一時避難所は３年以内に廃止する所存であります。以上、請願２件及び陳情４件につきまして、民生局の見解を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
◆ 河本正弘委員
また、長居の仮設一時避難所につきましても、既に現実に入所者がおられ、自立支援センターへの流れの中でホームレス対策というものが一定の進捗を示している以上、無論いろいろ改善すべき点はあると思いますけども、既にできたものを撤去するという考え方には、私たちとしては同意できません。
P.26 ◆ 石川莞爾委員
次いきます。請願４号の中に、ＤＯＴＳの効果的実施ということを問題にしておられますが、局長はこの項に関連して、10年間で結核を半分にするという目標を立ててやるんだ、これが市の目標ですとおっしゃいました。一体その目標に到達するために、ふさわしい体制、陣容で臨んできたのか、臨むつもりなのかということが問題になると思うんです。現在まで試行してきたあいりん地区を中心にしたＤＯＴＳの対象者の数、それから、いわゆる治療が終わって大丈夫というふうになった患者さんの数、現状到達点を報告してもらえますか。
◎森川環境保健局感染症対策室予防課長 お答え申し上げます。
あいりんＤＯＴＳの実施状況でございますが、平成11年９月から実施してまいりまして、２月の現在で21名に実施いたしました。そのうち、10名が完治いたしまして、２人が自主服薬、３人が治療中断、６人が実施中、そういう状況でございます。
◆石川莞爾委員 もう多くを語る必要はないと思うんです。西成区は、それこそ世界的に見ても恐ろしい罹患率になってるような、集中した治療といいますか、対策が必要な地域なんです。あいりん地区はその中でも飛び抜けて厳しい状況があります。
その中で、実際にこの間やってきた実数を今お聞きになったらおわかりのとおり、非常に低いオーダーでしか事業は進んでません。これを10年間で半分にしようなどという大阪市の計画は、今のままでいきましたら文字どおり絵にかいたもちになるのははっきりしてるんです。だから、この当事者はこのままではいかんということを心配されて、こういう請願が出されてるわけです。
それから、今紹介がありましたように、３名の中断がありますが、中断された患者さんは、いわゆるここでいう多剤耐性菌というのを新たに持ってまちをうろうろしてるということになってるんですよ。来年は知りませんよ、現状で言うと、この中断をしはった３人の方に、仮にその人を病院まで連れてくることができた、あるいは保健所がその人と接触した、治療に入りましょうというたときに、この人に効く薬というのはね、今の瞬間ですよ、ないんだと私は理解してます。
つまり、中断をつくっちゃうと。次から次に複雑な問題が出てくるのが、この結核の治療のいわば一番の泣きどころなんですね。この病原菌よりも強いお薬をつくるために、また別の薬をつくらないかんわけやから。そういう点で言うと、こういう低いオーダーで進んでるＤＯＴＳの今の進み方というのは、非常に私は、極端な言い方をしたら焼け石に水みたいなことになりはしないか。そのことを心配してはるこの人たちの思いは、まさに私の心配と本当に重なって、大量にいてはる患者さんに、どんな体制で臨むのかが厳しく問われている時期だと思うんです。
今後の課題ですが、これはやっぱり大阪で全国に誇れるような結核対策をやっていただきたいし、やらんかったらえらいことになるという気がいたしますので、そのことだけ改めて触れまして、この請願については終わりたいと思いますが、保健所の体制その他も、雪印のときにも申しましたが、事件が起こって、今までにないような対処ができましたという答弁をなさってきましたけどね、やっぱり事件が起こらないようにするということが保健所の大事な仕事なんですから、その点を踏まえて今後の行政に生かしてもらいたいということを申し上げまして、次の問題に行きます
最後に１点だけ。陳情の16号です。長居公園仮設一時避難所を直ちに撤去することを求める陳情書というのが出ました。これは簡単に申しますが、きょうですか、長居の方へＩＯＣの委員が行ってるんじゃないですかね。現在ね、テントの数は過去に何ぼあって、今は何ぼ残ってて、何人が住んでるのか、現状をちょっと、出発の時点からそして今日と説明してもらえますか。
◎鍵建設局花と緑の推進本部緑化推進部企画主幹 お答えいたします。
平成13年２月26日、きのうでございますけれども、現在の長居公園に残っているテント・小屋がけの数は71件でございます。また、居住している野宿生活者の数は41人でございます。
まず、テント・小屋がけの数と居住者の差、30件でございますが、その内訳は、長期不在テント、荷物用テント、所有者不明テントなどでございまして、昨年11月からその所有者を鋭意探しており、現在、居住者のテントにつきましては、居住者と同数にするために、近々撤去する計画を立てております。
また、居住者数でございますが、２月14日現在では48人を確認しておりましたが、先ほども申し上げましたとおり、きのう時点で41人でございますので、この約10日間で７人の野宿生活者が仮設一時避難所への入所あるいは入院あるいは自主退去などにより減少いたしました。
テント・小屋がけの撤去の経過でございます。昨年の８月に458件のテント・小屋がけがございまして、12月末には350件と、８月から12月までの４カ月間で108件の撤去しかできませんでしたけれども、年末からこの２月26日にかけまして、残数は71件でございますので、年末から２カ月間で約280件のテント・小屋がけを撤去したことになります。
一方、居住者につきましても、昨年夏には約300人居住しておりましたけれども、仮設一時避難所への入所とか、あるいは福祉施設とか、あるいは入院、自主退去などによりまして41人まで減少することができました。これも自立支援センター事業の開始と、仮設一時避難所を設立したことによる効果によるものが大であると思っている次第でございます。
公園管理者といたしまして、今後最大の努力でもって残っているテント・小屋がけ、及び野宿生活者の仮設一時避難所などへの誘導を図ってまいりたいと思っております。しかし、各野宿生活者と個別に対応している途上において、やはり公園管理者のみで対処できないケースも出てくる可能性も予想されますので、その場合は大阪市野宿生活者対策推進本部の問題といたしまして対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川莞爾委員 去年の年末といいましょうか、とにかくぎりぎりになってこの施設をつくってですね、いわば機動隊まで入れて施設建設を強行したということが地元の人たちの感情を害しているといいましょうか、こういう陳情が出ることになるような地元対応というのが問題になるんではないかと思うんです。ですから、地元に運営協議会というのがあるのは聞きました。地元代表、住民の方がそのうち10人おられますし、まあ、言うたら公園事務所とか施設長とか、みおつくし福祉会の会長さんとかいう方も絡んでいただいてるようでして、13人、医師会を入れて14人ですか、現在医師会は入ってないようですけれども、いずれにしてもこの地元の協議、地元でトラブルが起こらないようにするために、設置されている運営協議会というものが本当に機能し、住民の中に大阪市が本当に胸を割って飛び込んで、よく協議し、納得してもらって事業を進めるという立場で仕事をしてたら、私はこういう陳情書は出なかったと思うんですよ。出てるということにも問題がある。
ですから、さきの分野病院の例と少し違うのは違うんですよね。ですけど、当局の事業を進める姿勢というのは、やっぱり問題になってるという点では共通してると思うんです。この運営協議会の皆さん方と、今後もっと親密に協議をする、今後の対策を本当に納得してもらって進める、そういう立場でなかったら、私はこれからもいろんなところでトラブルが後を絶たないということになりはしないかということを心配してるんです。
ですので、分野の場合もそうですし、この長居公園の場合も、やっぱり行政当局がこういう機構をつくったり、説明会に行ったり、地元に納得のいくような説明を、もっとそのために努力をするということが今ほんまに必要だというふうに思うんです。
長居公園の野宿生活者の問題では、私ども日本共産党は繰り返し何度も指摘してきましたように、就労対策といいますか、雇用がうまくいかなかったら、なかなか抜本的な解決に近づかないんですね。ですから、国が特例交付金を出して事業を３年で終わるということなので、あのときにも議論しましたが、来年度で国の特例交付金は終わっちゃうということになってんねんね。しかも、この間にやってきたのは、御承知のとおりで、いわゆる７億円ほど使ってですかね、西成地域で105人の雇用の創出を図ったんですね。市単費でやってるやつが45人ありますので、150人のオーダーで、仕事を与えましょうという仕事は進んでるんです。これはね、やっぱり登録者の数からいうと、とてもじゃないけど少な過ぎてね、だから、自立支援センターへ行っても、就労にまで結びつかないままという人がぎょうさん出てくるというのは避けられないんですよ。そういう問題を、やっぱりもっと国にしっかり要望していただいて、抜本解決の方向に向かって市が努力しているという姿を地元にも示すとかね、そういうことがなかったらね、３年先に大丈夫ですかという不安は何回も出てきますよ。そらもう、抜本的な方向に向かってるという確信を持てなかったら、地元にこういう不安が出るのは当然だと思うんです。３年でちゃんとできますかと、今、改めて聞きません、「やります」としか言わんから。無理やりでも、そらするんでしょうけどね。だけど、本当はやっぱり挙げて国への要望も、議会も市民も一緒になって進めるべき性質の問題だと私どもは思っております。以上です。
○福山よしてる委員長 協議会を閉じ、これより委員会を再開いたします。
これより採決に入ります。
ただいま議題となっております請願書及び陳情書８件のうち、まず、陳情第９号及び第16号を一括して問題といたします。
お諮りいたします。ただいま問題といたしました陳情書２件については、いずれも不採択とすることに決することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○福山よしてる委員長 多数であります。よって、委員長発議のとおり決しました。