【 平成16年2・3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算)-0317日−05号 】

P.157 ◆ 渡司考一委員

生活保護とホームレス対策について、要望だけしておきます。

 生活保護の行政、窓口に座られる方も、これはもう大変やと思うんですね。いただきました資料で、面接の相談件数というのが、平成5年1万 6,205件、平成14年度には4万 7,908件、3倍ですわな。被保護世帯が、市内で3万 374世帯から約2倍の6万世帯弱になっております。

 しかし、そういう中で、職員数というのは、10年前の 352人から 593にふえてはおるんですが、嘱託職員というのが 123。これは、嘱託職員はかなり専門職の方が多いらしいんですね。30時間で月給18らしいですわ。これはちょっと安過ぎまっせ、何とかしてあげんと。週30時間も働いてはるんですからね。しかも、専門職が多いということですから。

 これを、一般の職員に換算いたしますと 560人で、職員数は約 1.5倍なんですね。そやけど、相談件数は約3倍、被保護世帯は約2倍になってるんです。

 ですから、相当な過密の仕事になってまして、窓口ではとにかく追い返すということになってましたんやわ。うちの事務所にも、障害を持つ、難病患者の息子さんを持つ人が、非常に冷たくあしらわれたということも寄せられております。

 ですから、この点については、ぜひ人員増をすべきではないかと。野宿生活者対策の方も、29人から34人にふやしてはるわけですから、児童虐待の方も当然そういうところになるんですよ。

 ですから、この生活保護の担当の窓口も大変な状況ですから、ぜひ親身になって市民の皆さんの相談に乗っていくというためにも、人員増をお願いいたしまして私の質疑を終わらせていただきます。委員長、どうもありがとうございました。