【　平成17年９月、９・10月定例会常任委員会（民生保健）-10月11日−03号　】

◆山本修子委員　引き続いて質問させていただきます民主党・市民連合の山本でございます。私は、健康福祉局に絞って若干御質問させていただきたいと思います。

　先ほどから、身の丈に合った行政をということで、税収に合わせた行政コストという観点から議論もございましたし、私もそういう方向というのは大変大事だろうというように思っているところでございますが、しかし一方では、市民の生活にかかわる、生活を支えるという意味での行政がしなければならないサービス、これを後退させてはならないというように思っております。

　健康福祉局の、今回対象となっております施設、こういった施設は、そういう意味ではこれまで市民の皆さん方の、さまざまな環境の中で暮らしていらっしゃるその生活を一定支え、またそれを守るという、あるいは支えるという活動を進めるという意味での中核をなしてきたという大変重要な役割を担っている施設だというように思います。

　確かに民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図るということとあわせて、経費の削減を図るということを目的にして今回の指定管理者制度が導入されるわけですが、経費削減ということだけですべてを見るんじゃなくって、やはりその施設の管理運営を任せる管理者については、その施設の目的に沿いながら、できる限り経費を抑えて、かつよりよいサービスが提供できるというような観点から選定を行っていただくということが大変重要だろうというように思っております。

　そこで、健康福祉局ではどのような方法で選定をされるのか、また選定するに際しての具体の項目について改めてお聞きをしておきたいと思います。

◎田丸健康福祉局総務部管財担当課長　お答え申し上げます。

　ただいま委員からもお話がございましたように、指定管理者の選定につきましては、指定管理者制度の趣旨に基づきまして、施設の設置目的の達成やサービスの向上を図ることが重要であり、あわせて経費の縮減が図られることが前提ということになっております。

　また、具体の選定項目についてでございますけれども、施設の機能やその態様等に応じまして評価選定項目を設定するとともに、その評価を点数化するなど、選定の客観性・透明性を確保する必要があると考えております。例えば、選定項目といたしましては、施設の設置目的の達成、またサービスの向上のための取り組みや管理経費の縮減の方法、応募団体の経営状況の把握や職員研修等の実施状況、それから市の施策との整合性や環境への取り組み状況等の社会的責任など、幅広い観点から審査することとしております。以上でございます。

◆山本修子委員　ただいま方法とか選定の項目等、述べていただきました。大阪市の方では、「公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する指針の細目」ということを出されております。これも読ませていただきました。大変大事なことが書かれているなということで、再度その点については健康福祉局のお考えを確認させていただきたいと思います。

　どういうことかといいますと、「指定管理者の選定にあたっては、申請団体としての社会的責任や市の施策との整合性について着目し、環境への取組や……」これは先ほども言われました、その次でございます。「就職困難者等の雇用への取組などについて、評価に反映させるよう積極的に取り組むこととする」と、このように書かれております。

　福祉施策を推進する健康福祉局の課題と合致する選定項目だというふうに私は思います。健康福祉局所管の施設の選定に当たっては、この項目を最重要に重視すべきだというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

◎田丸健康福祉局総務部管財担当課長　お答え申し上げます。

　これらの施設の指定管理者の選定に当たりましては、市民へのサービスの提供や地域福祉の推進を図るため、地域との連携や、そのほかボランティア組織・ＮＰＯとの協働が図れるか、また障害者や母子家庭、野宿生活者など就職困難者等の雇用への取り組みが積極的に行われているかなど、大阪市全体で取り組まれることとなったことは大いに意義があることと考えております。

　健康福祉局といたしましても、当局の所管する施策の推進上、これらの項目は非常に重要な事項であると考えておりまして、十分審査し評価してまいりたいと考えております。以上でございます。