平成十六年十一月十六日（火曜日）

　　　午前十時開会

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　　出席者は左のとおり。

　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君

　　　　理　事

　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君　　辻　　泰弘君　　山本　孝史君

　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君

　　　　委　員

　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君　　清水嘉与子君　　田浦　　直君

　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君　　中原　　爽君　　中村　博彦君

　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君　　藤井　基之君　　水落　敏栄君

　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君　　朝日　俊弘君　　家西　　悟君

　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　柳澤　光美君　　柳田　　稔君

　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君　　草川　昭三君　　小池　　晃君

　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君

　　　衆議院議員

　　　　　　　修正案提出者　　　水島　広子君

　　　国務大臣

　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君

　　　副大臣

　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君

　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君

　　　大臣政務官

　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君

　　　　　　　厚生労働大臣政務官　　　　　　　藤井　基之君

　　　事務局側

　　　　　　　常任委員会専門員　　　　　　　　川邊　　新君

　　　政府参考人

　　　　　　　内閣府規制改革・民間開放推進室長　　　　　　　河野　　栄君

　　　　　　　総務大臣官房審議官　　　　　　　小室　裕一君

　　　　　　　財務大臣官房審議官　　　　　　　加藤　治彦君

　　　　　　　厚生労働大臣官房長　　　　　　　鈴木　直和君

　　　　　　　厚生労働省医政局長　　　　　　　岩尾總一郎君

　　　　　　　厚生労働省健康局長　　　　　　　田中　慶司君

　　　　　　　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長　　　　　　　伍藤　忠春君

　　　　　　　厚生労働省社会・援護局長　　　　小島比登志君

　　　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長　　　　塩田　幸雄君

　　　　　　　厚生労働省老健局長　　　　　　　中村　秀一君

　　　　　　　厚生労働省保険局長　　　　　　　水田　邦雄君

　　　　　　　厚生労働省年金局長　　　　　　　渡辺　芳樹君

　　　　　　　厚生労働省政策統括官　　　　　　井口　直樹君

　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君

　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君

　　　　　　　社会保険庁運営部長　　　　　　　青柳　親房君

　　　説明員

　　　　　　　会計検査院事務総局第二局長　　　増田　峯明君

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　　本日の会議に付した案件

○政府参考人の出席要求に関する件

○社会保障及び労働問題等に関する調査

　（社会保険庁問題等に関する件）

○児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十

　九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送

　付）

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○     山本孝史君　生活保護の国庫負担率を引き下げることで、生活保護の国庫補助率、国庫補助金としては三百四億円、例えば大阪だと減るんですね。その分を税源移譲でちゃんと補うからトータルとして変わらないんだと、こう御答弁されておられるんです。したがって、中央政府から地方政府に対して、補助金であれ交付金であれいろいろと動いていく、税源も移譲されていく、このトータルの額は変わらないという認識なんですよね。

○     ○国務大臣（尾辻秀久君）　交付税の部分で無駄もなくさなきゃいけないというのは三位一体の改革の中の一つの話でありますから、先ほど申し上げましたように、そこについてまでは私は言いませんけれども、物言う立場じゃございませんので言いませんけれども、生活保護というところでの私どもが言っていることは、税源移譲を前提にしてそこの、ちゃんと税源移譲は行われるはずだというのを前提にして物を言っているところでございます。

○     山本孝史君　済みません、僕の持ち時間が終わっちゃったんで辻さんに譲りますが、その自分としてはこう思っているんだというのはね、何回も出てくるようですけど、駄目なんです、困るんです、それは。実態としてこれ生活保護費としての補助率が下がってくる。それはさっきおっしゃったけど、給付率に差があるんだと。それは、大阪は甘いんだとこうおっしゃるんだろうけど、大阪には大阪特有の問題もいろいろあってここにみんな集まってきているわけです。決して無駄をしているわけじゃない。言うと昔のように、いや依存している人がいるんだ、フリーライダーが一杯いるんですよとこう皆さんおっしゃるんだけど、実態として世帯類型とか考えても、保護受給開始理由考えてもそうじゃないと僕は思うんですね。

○     　確かに、自立支援策を講じなけりゃいけないことは事実。しかしそれは、それが講じられて生活保護費はこの中で賄われるでしょうという段取りであれば何とかなるが、こっち側の姿は見えない。しかし、補助率が下がることだけははっきりしている。それが税源移譲されるんだ、交付税の中で見られるんだと、こうおっしゃるんだけれども、それは私の範疇ではありません、それは総務庁の話ですとかってこういう話になると、じゃ全体像はどうなるんですかという質問を繰り返さざるを得ない。

○     　したがって、こういうふうに自らが生活保護、地方自治体から出てきた話と違って自らがこの生活保護の比率の引下げで対応したいというふうに対案として厚生省が出したんだから、出した側としては地方自治体に対してそのことについてきっちり説明をしないと、それは余りにも勝手なやり方じゃないかと思うんで、私もそう思うからどうなるんですかと聞いているんだけど、今日の御答弁では私には全く理解できません、よく分かりません。

○     　それで、大阪でホームレスが一杯おられます。岡田代表も昨日大阪でホームレス、あいりん地区に行かれていろいろと直接話も聞かれたりしました。今、例の臨時特例交付金、緊急雇用対策の臨時特例交付金ですね、十六年度で打切りになって。しかし、あの特例交付金を使いながら、今大阪の西成地域で特別な市内の清掃事業をやる、これに対して一日五千七百円でしたかしらのお金を出す。二百五十人の枠しか取れない。しかし、三千二百人の方が応募してこられる。したがって、一人の方は一月に二回か三回しか行けない。それで一万五千円程度のものにしかならない。あと、アルミ缶を拾い集めてきて、それでようやく二万幾らのお金になって、その方は一生懸命生活をしておられる。ところが、この事業ができなくなるんですよ、特例交付金がなくなるものだから。

○     　だから、生活保護の自立支援策も見えないわけだけれど、特例交付金で一生懸命自治体が雇用創出をしてきて、その中で何とか辛うじてもっているから特例交付金をなくさないでくれと言っているんだけれど、ここは駄目ですとこうおっしゃっているのです。だから、この特例交付金、雇用対策の特例交付金、今申し上げたような非常に少ない金額なんだけれど、地域にとっては極めて重要なお金なんで、地域を限定する形でもいいのでこの特例交付金を是非存続をするということをしていただきたいということを最後にお願いして私の質問を終わりにしたいと思います、答弁、答弁。

○     国務大臣（尾辻秀久君）　今の特例交付金の話でありますが、まあちょっとダブっていますから完全三年、三年じゃありませんが、三年、三年ということで時限でやってまいりました。そして今年が最終年度で、これはそういう時限でやってきた事業でありますから、今年一遍打ち切るということは、これはもう既に既定の方針といいますか、決められていることでございます。

○     　そこで、今お話しのようなこともありますから、何か雇用の受皿を作らなきゃいかぬということで、余り額は大きくないんですが、来年度またそれなりの事業は私どもなりに考えていきたいと思っております。今後いろいろまた御指導いただきたいと、こういうふうに思います。