156-衆-決算行政監視委員会第一…-1号 平成15年05月19日
本分科会は平成十五年五月七日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十六日
本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
橘 康太郎君 中村正三郎君 橋本龍太郎君 持永 和見君
山口 俊一君 赤松 広隆君 上田 清司君 木下 厚君
神崎 武法君 坂井 隆憲君
五月十六日
持永和見君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年五月十九日（月曜日）
午前九時開議
出席分科員
主査 持永 和見君
橘 康太郎君 中村正三郎君 橋本龍太郎君 林 省之介君
赤松 広隆君 上田 清司君 木下 厚君 長妻 昭君
前田 雄吉君 松原 仁君 渡辺 周君 田端 正広君
兼務 中川 正春君 兼務 達増 拓也君 兼務 塩川 鉄也君 兼務 春名 直章君
兼務 中川 智子君
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外務大臣 川口 順子君
環境大臣 鈴木 俊一君
国務大臣
（内閣官房長官） 福田 康夫君
（国家公安委員会委員長） 谷垣 禎一君
（金融担当大臣） 竹中 平蔵君
（防災担当大臣） 鴻池 祥肇君
内閣府副大臣 伊藤 達也君
外務副大臣 茂木 敏充君
衆議院事務総長 谷 福丸君
裁判官弾劾裁判所事務局長 天野英太郎君
裁判官訴追委員会事務局長 高田 健一君
国立国会図書館長 黒澤 隆雄君
会計検査院長 杉浦 力君
会計検査院事務総局事務総長官房審議官 藤田 正二君
会計検査院事務総局第一局長 石野 秀世君
会計検査院事務総局第二局長 増田 峯明君
会計検査院事務総局第五局長 円谷 智彦君
最高裁判所事務総長 竹崎 博允君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 山本繁太郎君
（宮内庁次長） 羽毛田信吾君
（警察庁生活安全局長） 瀬川 勝久君
（防衛庁運用局長） 西川 徹矢君
（総務省自治財政局長） 林 省吾君
（法務省刑事局長） 樋渡 利秋君
（外務省大臣官房長） 北島 信一君
（外務省大臣官房外務報道官） 高島 肇久君
（外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取 克章君
（外務省アジア大洋州局長） 薮中三十二君
（文部科学省大臣官房審議官） 樋口 修資君
（厚生労働省健康局総務課長） 仁木 壮君
（厚生労働省社会・援護局業務課長） 中沢 勝義君
（国土交通省大臣官房審議官） 小神 正志君
（国土交通省大臣官房審議官） 石井 健児君
（国土交通省大臣官房技術参事官） 村田 進君
（国土交通省河川局次長） 塩島 高雄君
（気象庁地震火山部長） 平木 哲君
（海上保安庁次長） 津野田元直君
（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 飯島 孝君
（環境省総合環境政策局環境保健部長） 南川 秀樹君
（環境省環境管理局長） 西尾 哲茂君
（沖縄振興開発金融公庫理事長） 八木橋惇夫君
決算行政監視委員会専門員 小林 英紀君
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本日の会議に付した案件
平成十三年度一般会計歳入歳出決算
平成十三年度特別会計歳入歳出決算
平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
平成十三年度政府関係機関決算書
平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管〕
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○谷垣国務大臣 今、田端議員おっしゃいましたように、戦後、昭和期、刑法犯認知件数というのは百四十万件が大体平均でございまして、それをプラスマイナス二十万件、戦後のどさくさで一番多いときが百四十万プラス二十万で百六十万ぐらい、それから高度経済成長で一番調子のいいときが百四十万マイナス二十万で百二十万をちょっと割ったときもございましたけれども、平成十四年中は二百八十五万件ということでありますので、これは昭和期の倍、認知件数がある。しかも、これは平成八年以降、七年連続して戦後最多を記録しているという極めて憂慮すべき状況でございます。
それから、今委員が指摘されました東京、大阪といった大都市部では、重要犯罪あるいは重要窃盗犯、こういったものを初め犯罪が多発しております。内容を見ましても、ひったくり等の街頭犯罪、それから、ピッキング用具などを使用した侵入盗あるいは侵入強盗、こういうものが多発しておりまして、東京、大阪では、平成十四年中の刑法犯の認知件数がそれぞれ三十万件を超えているという実情でございます。
それで、こういう中で、とりわけ近年急激に増加しておりますのが、路上強盗、ひったくりのたぐい、街頭犯罪ですね。町を歩いていて襲われる、こういうことでありますから、これは非常に不安感を高める。それからもう一つは、家の中に入れば枕を高くして寝ていられるというふうにみんな思いたいわけですが、侵入してくる窃盗、強盗、この街頭犯罪と侵入盗というのが、体感治安を極めて悪くしている大きな要因だろうと思います。
そこで、昨年の十一月に警察庁は、街頭犯罪等抑止総合対策室というのを設置しまして、それに合わせて、各都道府県におきましても、この一月から、それぞれの地域の犯罪情勢の分析に基づいて計画を立てて総合対策をやっているというところでございます。
それから、ピッキング用具などを利用しました侵入犯罪の防止のために、今国会に特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案を提出して、今御審議をいただいているところでございます。
今後とも、良好な治安を回復して安心して生活していただける社会を実現するために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○田端分科員 今御答弁ありましたが、刑法犯、二百八十五万の認知件数のうち、東京が三十万一千、それから大阪が三十万、東京、大阪で六十万という大変な犯罪が起こっているわけでありますから、おっしゃるとおり、ぜひ大都市の防犯体制というものをしっかりとお考えいただきたいと思うわけです。
例えば、警察庁の方でスーパー防犯灯というものをお考えになっていただいて、今、モデルケースという形で東京、大阪等、特に大阪の場合では平野区とか東大阪市とか、そういうところに二十基前後つけていただいたことによって、東大阪で約四〇％、平野でも六〇％街頭犯罪が減ったということが言われております。これは大変いいことだと思いますので、お金もかかることかと思いますが、この街頭緊急通報システム、例えば非常ベルも、音声通話もできる、そういう非常に多機能的な防犯灯をぜひ採用していただきたい、進めていただきたい、これが一点でございます。
それからもう一点は、基本的には、犯罪をパトロールによって抑えるということが一番重要な防犯体制だ、こういうふうに思います。そういう意味では、警察官をぜひふやしていただくということが大事ではないかと思いますが、幸い、ことしでは、四千人の増員のうち、大阪において三百八十人ふやしていただいておりまして、非常に感謝しているわけであります。しかし、なおかつそういう現状でありまして、そこのところは、ぜひパトロールを強化していかなきゃならない、こういうふうに思います。
それからもう一点は、もし、そのパトロール、人員等で予算的、財政的に大変厳しいということであれば、民間ボランティア、地域防犯ボランティア組織といいますか、こういうものを育成していって、できるだけ住民の皆さんの協力によって、町ぐるみでそういう防犯体制に取り組んでいくということが大事ではないかと思いますが、こういうものに対しての財政的支援を含めて援助、助成をしていくということが大事ではないかな、こう思っております。
今三つ申し上げましたが、大臣、私は、大阪でも西成区というところに住んでおりまして、ここはあいりん地域というのがあるわけですが、私のところから五百メートル、千メートル行けばあいりんになるわけですが、例えば、携帯電話をかけながら道を歩いたり、携帯をかけながら自転車に乗っている、これはもう絶対ねらわれるんですね、意識がこっちに行っていますから。ひったくりなんというのは、そういうときにばっとやられる。そういう大変な状況になっております。
だから、今三つ申し上げましたが、ぜひその三点を中心に防犯体制の強化をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣 先ほど申し上げましたように、日本の治安も危険水域に入っている。それで、いろいろ考えなければならないことがあるわけでありますが、やはり私は、地域社会と密着して連携していくということが一番大事ではないかと思います。
それで、伝統的には、日本は交番制度というものを持って、今委員がおっしゃいましたように、パトロールをしっかりやって、交番に駆け込めばお巡りさんがきちっと対応してくれる、あるいはパトロールをしっかりやって見ていてくれる、こういうことが信頼感のもとであったわけでありますけれども、昨今では、交番へ行っても、電話をしてくださいというようなことが書いてあるというような御不満もいただいているところであります。
そこで、増員は、財政当局あるいは地方自治当局にも大変御理解をいただきまして、平成十三年度に二千五百八十人、十四年度に四千五百人、それから本年度四千人、地方警察官の増員をしていただきました。行革の厳しいときにこういう増員をしていただいているということは、国家を挙げて治安に取り組もうという姿勢をあらわしていただいていると思いますので、これは、今申しました交番機能の強化とかパトロールの強化等、本当に必要な業務に適切に配分して、目に見える形で増員の効果を示すということが必要だというふうに考えております。来年度の増員については、またその時々の治安情勢などで判断すべきものでございますが、今、警察庁でもいろいろそのあたりを検討しているところでございます。
それから、スーパー防犯灯についてもお話がありまして、やはり地域の安全のためには、なかなかこれは効果を上げていると思います。
それからあと、いろいろなボランティア等の活用ということもおっしゃいまして、これも詳しく申し上げる時間の余裕がちょっとございませんけれども、伝統的には、警察はいわゆるＮＰＯとの連携というのは余り上手ではなかった面があるわけであります。しかし、現実には、このごろは、かなりそういうことも意識いたしまして、ボランティアで、いわゆるＮＰＯのような形で参加してやってやろうという方々がふえておりますので、そういう方々との連携というのを意識して進めて、治安の向上にうまく連携を組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○田端分科員 今お話のあったＮＰＯ、これはぜひ育てていただいて、ここは協力関係というものを築いていただきたい、信頼関係というものを養っていただきたい、こういうふうに思います。これは、例えば地元の大阪市や大阪府の方もそういうことも考えているようでありまして、ぜひそういう意味では、やはり人手というのはなかなか制限があるでしょうから、それは努力していただくとして、なお足らないところはそういう形で、治安対策というものを重視した社会というものを安全な町づくりという意味でお願いしたい、こういうふうに思います。
ちょっと具体的な話をさせていただきますが、覚せい剤の問題で御質問させていただきます。
橋本元総理も大変この薬物に対してはずっと熱心にやっていただいておりますが、正直、この覚せい剤というのは、例えば、やせる薬があるよと、こういう誘いかけで誘っている。そして、今は簡単に、かつてのような注射による服用というんですか、そういうのじゃなくて、アルミの上に乗せて鼻から吸引したり、そのまま飲み込んだり、しかも値段も非常に安くなっている、こういうことである。そういう意味で手軽になったというのが一つ。
それからもう一つは、だれでも買えるといいますか、だれでもそういう状況に今なりつつある。私の地元のあいりん地域では、そういう密売をしている人たちが町の中にいっぱいいるわけですね。それで、正直、大臣も一回ぜひ機会があったら来ていただきたいと思いますが、私が町を歩いていても売りに来ます。だから、もうそこまで今いっているわけです。
そして、例えば取引は、今はもう携帯電話で全部やりますから、車に乗ってきて、それで携帯電話で、何本目のつじを左に曲がったカキの木の根っこのところにまずお金を幾ら置けと、そしてそこからまた百メートル左に行った塀の上に物を置いておく、こういうことを携帯でやりとりしながら誘導してやるわけですから、直接の売買取引という現場を避けて、巧妙に、お金はここ、それで物はここと、こういう形でやっているわけですね。だから、本当にそういう意味では、簡単に、車で来て、ばっとこうやって物を手に入れる、こういう状況になっています。
それで、実は先般も、そういうところをどこかのテレビ局がドキュメントでやったわけですね。それを見ていた人が、これは公務員ですけれども、同じことをやって、そして、そんな簡単に手に入るのかということで、つまり、自分が麻薬中毒にはまってしまったということで話題に、話題といいますか、事件になりました。そういう意味で、非常に製品そのものが簡便なものになった、そしてもう、幾らでも簡単に手に入る、二重、三重にそういうことになっています。したがって、私は、大変これは危険な状況だと思います。
今までも何回か防止策ということを、キャラバン隊をつくっていただいたり、キャラバンカーをつくっていただいたり、いろいろなことをしてきましたが、なかなか効果が上がらない。そこで提案させていただきたいことは、この刑罰を、薬物に手を染めた刑罰をもっと重くしてはどうか、そうしない限り、同じところの状態が続くんじゃないかと。
例えば、このあいりん地域には、暴力団事務所というのが三十前後あると思います。その人たちがこれに手を染めているわけでありまして、その売人というのは、そういう人をしょっぴいても、かわりは幾らでもあるんですね。しかも、例えばこれで見ますと、覚せい剤の譲渡とか所持とか使用とか、営利犯としてでも一年以上の有期懲役、情状により五百万円以下の罰金刑、こうなっています。だから、そういう意味では、むしろ、そういう人たちにとれば箔がついて帰ってくる、こういうことでありまして、これは私は非常に軽過ぎるのではないかと。
例えば、覚せい剤の輸出入、製造、こういうものであっても、非営利犯であれば一年以上の有期懲役で、営利犯であっても無期または三年以上、こういうことであります。だから、ここのところはもっと厳重に、厳しいものにしなければならないのじゃないかと。例えば、マレーシアでしたか、死刑という非常に厳しい国があるようでありますが、覚せい剤、薬物を根絶するという意味で厳罰化をしていく、これは法務省の方になると思いますけれども、ぜひ法定刑を引き上げるようにすべきではないかということであります。
大臣の御所見を聞いた上で、法務省の方、お見えでしたら御回答いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣 覚せい剤を初め我が国の乱用薬物のほとんどすべてが、海外で密造されて、いわば国際犯罪組織によって密輸入されているという形ではないかと思います。それで、日本側では暴力団などの組織が受け手となっているわけで、暴力団やあるいはイラン人といった来日外国人の犯罪組織によって日本国内で売られているという状況ではないかと思っております。
つまり、いろいろな犯罪組織が関与している、こういうことでありますので、単に密売人を検挙すればそれでとどまるというわけじゃなくて、麻薬特例法等を積極的に活用して、犯罪組織の撲滅に向けた取り締まりというものが徹底されなければならないんだろうと思います。
そういたしますと、今おっしゃった刑罰の重さという問題も一つございますけれども、組織犯罪にどう対応していくか、これは麻薬取締法と覚せい剤とまた若干違っておりますが、いろいろの捜査手法の問題、組織犯罪にどう対応していくかというような、その取り締まり手法もあわせていろいろ考えなければならないところがあるのではないかと思ったりしているわけであります。
それから、海外からの供給ルートということを考えますと、中国それから北朝鮮、これが覚せい剤の二大密輸入ルートになっているわけですが、国内関係機関との連携、それから警察庁が主催しておりますアジア太平洋薬物取締会議、こういったものを通じて諸外国の機関との協力、こういった取り組みをさらに強化していく必要があると考えております。
いずれにせよ、どういう取り締まり手法が有効かというのは、常に絶えず研究を進めていきたい、こう思っております。
○樋渡政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、覚せい剤等の譲渡等につきましては、営利目的、それから業としたものというふうな段階に応じまして、無期懲役まで法定刑が定められておるわけでございまして、検察におきましては、密売事犯の実態に応じ、麻薬特例法を積極的に活用するなどしまして、適正な科刑が得られるよう努めているところでございまして、無期懲役刑の適用も含めまして、おおむね厳正な科刑が実現されているものと承知しているところでございます。
したがいまして、薬物事犯に対する法定刑のあり方につきましては、今後も必要に応じて検討を行っていくべきものとは考えておりますが、罰則の適用に当たる立場といたしましては、現在直ちに法定刑の引き上げが必要であるものとは考えておりませず、ただいま大臣が御答弁なさいましたように、厳正な取り締まりで対応していくということが緊要だろうというふうに思っております。
○田端分科員 それはそのとおりなんですが、しかし、例えば、所持するというだけでもこれは大変なことになるんだと、そういうことをしないと、これは国民の意識も変わらないと思います。そして、暴力団組織というものに対してのメスの入れ方も、売人を取っ捕まえたって幾らでもかわりはいるでしょうから、そういう意味では、やはり本質的なところにメスを入れなければならないわけであって、そこをどうするかという、そこまで腹の据わった取り締まりをぜひお願いしたい、そう思います。
要するに、目の前でそういうものが売買されている現実を我々見ますと、特に地域の人たちにとれば、いつまでこういうことをほっておくんだ、そういうものに手を染めた人に対しては厳罰に処すべきだ、そういう声が起こってくるのは当たり前ですから、それは法務省も、ほかの量刑との関係があるんでしょうけれども、ぜひお考えいただきたい、こういうふうに切望しておきます。
それから、今大臣もおっしゃいました、外国人における犯罪とのかかわりというのが、これは日本の治安対策として大変ゆゆしき事態になっているのではないかと私は思っております。
例えば、平成十四年の来日外国人による犯罪は、検挙件数からいっても三万四千七百四十六件、そして人員で一万六千二百十二人という過去最多の数字が出ております。これは件数で二五％、それから人員で一〇％ふえているわけであります。
そういう意味では、この外国人の犯罪、これは先ほどお話があったピッキングとか侵入盗とかそういうことも含めて、そしてまた国際的な犯罪の組織化、そういうことともあわせて、この問題に対してぜひ今から積極的に手を打たないと、そしてまた、例えば警察官の中で語学の研修とか、そういうことができなかったら、先日私の地元でも、そういうやりとりをしている間にババンとピストルで撃たれるという事件がありましたが、やはり、しゃべれなければ相手とのやりとりもできない、そういうことになってきておりますから、そういう国際化した犯罪に対してのこれからの治安対策というものにぜひ力を入れていただきたい、そのことを要望して、終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。